最近の私的録音録画補償金制度関係を読みながら、ぼんやり考えてること。 | 音楽リスナーとPCユーザのための著作権パブコメ準備号
2008-07-12 00:38:34

最近の私的録音録画補償金制度関係を読みながら、ぼんやり考えてること。

テーマ:補償金とか

ひとことだけ - 言いたい放題

http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20080711/1215709205


に釣られて久しぶりに。


俺が買ったものから俺が別の環境で聞くためにシフトする分には金を払いたくないけど、

誰かがダビングして友達に渡してる分については制度上それしかないならちょっとくらいなら負担してもいい。


てのが基本かなあ。


結局、ダビング10みたいな複製制限てのは、ここまでなら零細な複製と認められる範囲を権利者が設定するってことじゃないのかなあ。それは、放送に乗せるときの契約時に決めればいいんだし。DVDで出すことが確定してるなら、制限してても不満は少ないと思う。


ただ、報道関係は複製制限措置はしちゃだめだ。


それから、ムーヴは相応な数可能にしておいたほうがいいと思う。どんな番組であれ、自分が関連した番組(視聴者参加番組とかで)を、保存する方法はあったほうがいいってことなんだけど。子供のころにベータで録画したやつをVHS→DVD→HDと移して、わが子に見せようってのは、許されないんでしょうかね。


で、制限かける場合は、放送局に保存義務を課すといいよ。将来的に検証する必要とかあるだろうから。国会図書館で保存して全国民が閲覧できる制度作るようにするってのがなおよし、か。


そのあたりは、著作権関係ない。総務省で決めちゃえばいいんだ。


著作権に話を戻すと、範囲を狭めてもいいから、私的使用ってのは権利制限の対象としておくことが、自分にとって大事かなと、ずっと思っている。友達とか、なんなら別居している兄弟のためにコピーする分は、複製への対価として払ってもいいんだ。四十九条に類する制約をかけていいってことで、使用料的には、正規に販売するような複製よりは低くなるようなら。


レンタルCDやレンタルビデオというのは、貸与権+私的録音録画補償金というかたちになっている。複製の数なり量なりに比例して課金することは妥当で、MDなら、録音メディアに対して課金することで、著作権者への還付状況の透明性と、制度から外れるような自身の著作物や著作物でないものなどについての返金制度さえ確保していれば、複製の実態にある程度沿わせることができた。そして、これは「私的」ではなく、上で述べたような「複製」として捉えたとしても違いは生じない。


複製先のメディアが、制度上対価を必要とする著作物の録音や録画に限定されないような場合、汎用のCDやDVDやHDとなったら、メディアへの課金は、録音や録画の実態とは合致しなくなる。貸与の実態と、録音・録画の実態のほうが、合致する度合いは圧倒的に高いのだから、貸与権に一本化するのが妥当だろう。実際の貸与回数に応じた分配が可能となり、権利者によってはコンテンツによって使用料を変えることも可能になる。


放送からの録音や録画も、上記「複製」に相当する。この場合、公衆送信権等に一本化するのが妥当かどうかは、ちょっとわからない。録音録画メディアへの課金は、やはり無理がありそうだとしても、たとえば、録音・録画機器への薄い課金という制度は、検討する余地があると思う。


もう一度放送に戻る。


コピーネバーなり限定的な複製制限を課すなら、権利者の損害は零細であるとして、公衆送信についての契約に複製回数などに応じて反映させればいい。逆に言えば、そうできる範囲に限定させるだけの複製制限を課せばいい。


コピーフリーとした場合、公衆送信権等に一本化するのは、依然としてひとつの選択肢になりうる。著作権者としては、嫌なら許諾しなければいい。放送局としては、これまでよりも国内の外部著作物について放映権などは高価になるかもしれないし、管理団体との包括契約はややこしいところもでてくるだろうが、無料放送での複製制限は国際的には一般的ではなく、自社製作のコンテンツについては、自らコントロールすればいいことで、放送とパッケージソフトとの差別化も可能だ。


録画装置などに課金、てのも、悪くはないと思う。頻度が高ければ、買い換える程度に消費財なので、複製の実態とはそれなりにリンクする。とはいえ、返還や、どうやって権利者に分配するか、は、難しい。それは現状から悪くなるものではないから、今から考えるってことでもいいのかなあ。結局そのへんは、録音以上に録画の実態がわからないからよくわかんないや。


タイムシフトなどについての、広告主の問題は、それほど大きなものではないはずだ。録音できないなら、そもそもその番組を見れないという事例は多いだろうし、広告を自動的に除去する装置を付けないという程度のことは、JEITAも合意できるのではないか。

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