特別措置発表・追記有り | 音楽リスナーとPCユーザのための著作権パブコメ準備号
2006-03-14 13:05:53

特別措置発表・追記有り

テーマ:pse


一部の電気用品に関して、今月31日をもって、
平成13年に施行した電気用品安全法の5年間の経過措置が終了します。
経済産業省では、新制度でのPSEマーク取得に向けた事業者の方々の
負担を軽減すべく、今般特別措置を講じることとしましたのでお知らせ致します。
●詳しい事は以下のページのpdfファイルを参照して下さい
http://www.meti.go.jp/press/20060314004/20060314004.html

ちょうど前のエントリの最後に残した部分への答えがキタって感じですな。

でも、2ちゃん情報にあるような他の法令との関係についてはまだ明らかになっていないので、中古業者にとっては結局動きようがないままです。他の法令との兼ね合いがクリアになって、適合義務がどうなるか、それによる電安法上の責任がどの程度かかるかが明らかにはなるまでは、こわくてシール貼れませんて。

以下、すでに各地で指摘されてもいますが。


1.絶縁耐力試験の実施に対する支援

遅くとも6月までには十分な体制を整備することを目指す
→6月まで耐えろ、と。製造業者や新品の販売業者には数年の準備期間があったにもかかわらず、中古業者は1カ月前に周知され半月前に多少の方針が見えたことに、残り半月で対応を決めて2カ月の事実上営業制限を受けながら5年前に決まっていたことをこなせ、と。

(1) 日本全国において中小事業者に対して検査に必要な機器の無料貸出等を行う。

(2) 6ヶ月の間、全国に展開する拠点を活用して、中小事業者からの要請に応じて無料で出張検査サービスを行う。

(3) 各都道府県、市町村等に設置される公設試験所に対して、受託検査の実施、検査機器の貸出等を行うよう協力を要請し、これに必要な機材等の整備について支援を行う。

(4)その他、民間団体に対しても検査実施の支援について協力を要請する。

2.書式の簡素化

3.特別承認制度(いわゆるビンテージもの関係)

ⅰ)電気楽器、電子楽器、音響機器、写真焼付器、写真引伸機、写真引伸用ランプハウス又は映写機のいずれかであること。
ⅱ)既に生産が終了しており、他の電気用品により代替することができないものであって、かつ、希少価値が高いと認められるものであること。
ⅲ)旧法(電気用品取締法)に基づく表示等があるものであること。
ⅳ)当該電気用品の取扱いに慣れた者に対して国内で販売するものであること。


●これらの一つを満たせばいいのか、すべてを満たさなければいけないのかによって状況は変わりますが、どっちでしょう? いずれかを満たせばよい、ということなら妥当かと思います。全部じゃビンテージ機器はろくに救えないでしょう。どうせ全部なんだろうけど、文面上確定していないので、今なら「いずれか」ってことにしても底面は保てますから、「いずれか」の方向で検討されることを期待します。

●希少性や代替不能性は誰が判断するのでしょう?
●簡単な手続が本当に簡単かどうかは、これまでの経緯から信用出来ない。
●装飾的な、美術的な価値のある電気用品については?

結局の処「ビンテージ」の基準が見えないと、どうにも動きがとれないことには変わりないように思います。オンドマルトノはオッケーだろうけど(〒マークあるのかな?)、DX7やM1はどうなるんですかね。そして「ビンテージ」の範囲は、時が経つごとに変わっていきます。今のビンテージも発売当時は普通の新品だったのであって、それ以来の時の流れと、ユーザ・市場による評価が働いて「ビンテージ」になる。「ちょっと古いもの」は、将来の「ビンテージ」なのであって、「ビンテージ」ではないからといって市場に政治が介入してしまうことは将来に大きな禍根を残します。かつての浮世絵の流出と、まったく同じ構図が繰り返されようとしているのです。そして「ビンテージ」としての価値は、レトロ家電の流行を見るまでもなく、写真や音楽の機材だけではなく、すべての電気用品が備えるものなのです。

自主検査を行わずに売買する場合は、特別承認による品目指定ではなく、簡単ではなくとも、所定の手続を踏むことによって電安法上の責任を購入者に限定するという形が、いいと思うのですが。ビンテージ品については廃棄・海外流出を防ぐ意味合いもあるわけで、「簡単な手続」ではなくてもいいから、自主検査なしで売買可能な手段を残すことが重要だと思う。

ビンテージかどうかの確認は

何がビンテージかについては、各自具体的に確認するのがよし。

「ノーアクションレター」
http://www.meti.go.jp/policy/no_action_letter/index.html
「法令適用事前確認手続」
http://www.fsa.go.jp/common/noact/index.html
「法令適用事前確認手続(いわゆる日本版ノーアクションレター制度)とは?」
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050603_2_01.pdf
「経済産業省における法令適用事前確認手続」
http://www.netlaw.co.jp/kaisei/it04/it04_siryou.pdf

各経済産業局の電安法窓口(電話のみ)
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/outline/madoguchi.htm
経産省 ご意見・お問い合わせ
http://www.meti.go.jp/main/comments.html

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