2005-10-01 01:32:12

iPod 等への課金について:反対理由リスト

テーマ:pub_com

試される。(ココログ mix)
私的録音録画補償金の iPod 等への課金について(パブコメ叩き台)
http://himagine9.cocolog-nifty.com/kitaguni/2005/09/copy_and_paste__c8dc.html

に、おいらなりに加筆修正したものを。

なお、試される。の暇人#9さんは、
叩き台にでも、あるいはコピペのソースにでも、お好きなように。
と表明されています。

おいらも同様です。読んでみて、引っかかった項目をピックアップしてコピペでも十分かと思います。ただ、暇人#9さんの意見とおいらの意見が混在しているので、論理的に繋がっているかどうかは、それぞれご確認ください。

_____________



委員からの反対意見

★私的複製については,使用許諾料の額の回収がコスト面で困難であることから,権利制限及び権利制限を前提とした補償金が正当化されているが,DRM によって個別課金が可能である以上,それらに正当性はない。。
★制度導入時点と技術環境が変化していることから,補償金制度自体は,補償金返還制度の実効性の低さ,消費者の認知度の低さ,徴収・分配の公平性や共通目的基金の妥当性,そもそも許容される私的複製の範囲が明確でないことなど,多くの基本的問題を内包しており,制度の根本的見直しについて議論することなしに,機器等の追加により制度を肥大化させることは不適切である。
★補償金制度には本来自由に複製できるものにまで課金し,自由利用行為を抑制するという副作用があるが,ハードディスク内蔵型録音機器等では,利用料を支払ってダウンロードした音源の録音にまで課金するという二重課金の問題もあるため,その副作用は明らかに無視し得ないものとなる。
★ハードディスク内蔵型録音機器等は汎用機器であると考えられるので,補償金の対象とすべきでない。
★DRM による課金が消費者への制約・負担となるかならないかは,市場で消費者が選択することであるが,DRM による課金が普及しつつあるという現状にかんがみれば消費者への制約・負担となるとの主張には明らかに根拠がない。
★国際条約上,補償を必要とするのは権利者の正当な利益が不当に害される場合であるが,この場合にはそもそも個別課金が可能である以上,その部分については,通常の利用による権利者の正当な利益が不当に害されていないのであるから,補償金制度を掛けなくとも国際条約上の問題を生じない。


【緊急に考えなければいけない根拠はない】
●仮に課金の検討を進めるにしても、適切な内容の実態調査(従来のものは定性的と言わざるを得ず、こうした検討をするには不適当な内容でしかない。定量的な要素も加味した新たな実態調査をすべきである)を行うこと、そして充分な検討時間を確保することが必要である。
●iPod 等への課金を拙速に行なう必要はない。「審議の経過」 36頁のグラフによれば、MDは依然として売れ続けていることが判っている。なおこのグラフは携帯音楽プレーヤーの市場が縮小するとの見込みも示しており、権利者の「不利益」が縮小傾向(すなわち「零細」化)にあることを示している。
●よって、当面 iPod 等の調査・検討に時間を割く余裕はある。

●また、今期の法制問題小委員会(第3回)における資料2-2の参考資料1を見れば、私的録音補償金が課せられている機器・記録媒体の売上げ推移が横這いであることが示されている。確かに徴収された補償金額は目減りしているところであるが、これは補償金の算定基準を調整すれば解決できる問題である。ここでもし機器・記録媒体メーカーとの話し合いが進まないのであれば、こうしたメーカーとの協力体制に強く依存している私的録音録画補償金制度の設計自体が本来 問われるところではないだろうか。

【iPodの特性から考える不利益】

●私的録音録画補償金の対象とされるのは、デジタルの録音専用(録画専用)機器および記録媒体である。しかし、この条件を満たすものを自動的に指定することはせずに、本制度の本来の趣旨に立ち返り、指定の是非を個別に判断していくべきである。
●補償金制度の導入は、私的複製が正規商品たるCDやビデオソフトなどの売上げに影響し、権利者の利益の損失を与えるとされたからである。
●すなわち iPod 等が権利者の利益に如何なる損失を与えているのかを示す必要がある。この消費者の疑問に対し、権利者団体は全く回答できず、消費者からの不信感は増すばかりである。

iPod 等によって生じる権利者の「不利益」の検討
● これを論理的かつ実証的に説明してもらえない限り、課金対象への指定に消費者は納得できない。たとえば自分で買ったCDを iPod へ移す場合、そこからコピーを生み出すことはなく、正規商品たるCD・配信楽曲の売上げに影響を与えない。こうした事実をきちんと検討されているのか。
 iPod 等の音源として考えられるのは以下の3つである。
 (1)自分で正規に買ったCD
 (2)レンタルCD
 (3)配信楽曲
 これらの他の音源は極めて零細であると考えられる。

(1)自分で正規に買ったCD
●これについては、権利者への対価が支払い済みである。また、同じ著作物を同じ人が複数買うことは通常期待できない。こうした複数買うことによる利益は「本来」権利者が得ると見込まれるものとは異なる。よって、買ったCDから私的複製をするのは権利者へ経済的不利益をもたらすものではない。
●自分で買ったCDを別メディア(MDや CD-R ・ iPod 等)へ変換したり転送したりする利用行為は、本質的に 再生手段を変えたに過ぎない。いわゆる「メディアシフト」「プレイスシフト」にあたる使い方であり、権利者への経済的不利益を与えるものとは認められない。
●ここで仮に補償金を課せば、同一の著作物からは本来 得られる筈のない利益を二重・三重と権利者に(強制的に)得さしめることとなる。よって課金は妥当でない(現行の補償金制度において この利用に補償金が課せられているが、その見直しの検討をされたいところである)。

(2)レンタルCD
●レンタルCDには貸与権使用料が課されており、これは消費者が私的複製をするとの前提で導入されたものである。私的録音録画補償金制度創設に係る著作権法改正案の国会審議 (平成4年11月26日 衆議院文教委員会・ 平成4年12月7日 参議院文教委員会)において この旨が確認されており、二重課金ではないかとの疑義も示されている。
●私的複製への補償も含めるよう貸与権使用料を調節することも可能であり、また現行制度が録音録画機器・記録媒体メーカーの協力のもとに運用されているのと同様、レンタル業者の協力を得るべきとの考え方も成立する。
●日本コンパクトディスクビデオレンタル商業組合の主張には、「各権利者はユーザー及びレンタル店の双方から、そのコピーに関する補償金を受取っていることになります。よってCDVJでは早急な使用料の見直しが必要であると考えております」とするものがある。この問題は早急な解決が必要と思われる。

(3)配信楽曲
●個別に課金された楽曲を消費者は購入している。CDで買うのと同様に これ以上 同じ著作物を購入する見込みは無く、また iPod への転送は「メディアシフト」であり本質的には再生手段を変えたに過ぎない。よって こうした利用態様から補償金を徴収するのはやりすぎである(不当な「利益」であるとすら言える)。

(4)流出
●iPod等は、録音機能を兼ね備えてはいるがプレイヤーであり、MDやCDRなどのメディアと同様に考えることは困難である。メディアは単価も安く、他者への譲渡がなされることも考えられるが、iPod等に録音された音楽は、消去されるかHDD内に保持されるかしかなく、個人の複製それ自体が不利益を生じるのでなければ、複製後生じる不利益は考えられない。

(5)DRMの存在
●配信、CDともに各種のDRM技術が既に導入されており、これらによる制限と補償金制度との関係があいまいなままでは移住課金の可能性があると共に、複製回数やファイルの移動回数が制限されているもの、複製不可能と表示されているが複製可能なもの、OSやプレイヤーによって再生不可能なものについて、どのように分配を行うことができるかという問題がある。

●以上のように、 iPod 等の利用実態に照らし、私的録音補償金を課すべきでないと考える。


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