1月29日付「経営・管理」の在留資格を取得し
この在留資格の範囲内で認めれらる事業活動以外の
事業を不正に行われる危惧があるという内容の記事について。
 
記事によると2万人超がこの「経営・管理」の在留資格で滞在しているとのことですが
あたかも2万人超もしくはこのうちの大部分が不正取得をしたかのような記事にも見受けられます^^
 
経営管理の在留資格は、28種類ある在留資格のうち
もっとも難易度が高いと言われています。
準備する資料が多いのはもちろんですが、
法人を設立してまで申請をするため「後にはひけない」リスクを負います。
本「経営管理」の申請にはじっくりコンサルを行い、取得可能性がある場合のみ
引き受ける場合が多いのが現状です。
 
記事には、入管関係者のコメントとして
「書面さえ整えれば比較的容易に審査は通る。留学資格で来日し、滞在を延長するために起業家を装う者もいる」と説明する。
 
とありますが、実務の現場から申し上げると留学生から経営管理の
在留資格の変更はかなり厳しく審査されると感じています。
 
なぜなら、留学の在留資格は一般的に年齢層が比較的若く
20代30代の母国でもさほど社会経験がないとされる外国人が
この日本で起業し事業を行うという点が、経歴要件に満たさない場合がある点
そしてさらに500万円もの事業の出処または、融資を受けた場合
返済のめどがあるかどうかも立証していかなければならないためです。
 
平成27年4月の改正の改正で要件とする500万円は
「外国資本」であることが廃止されました。
これに伴い出資金を借り受け事業資金とし申請することもできるようになりましたが
事業を、継続して安定させ維持するという観点から
しっかりとした返済計画を明らかにする必要があります。
 
したがってこの記事の内容は少し誤解を招く点があるなと思いました。
 
当事務所は経営管理ビザの取得実績が豊富です。
もちろん、留学生からの変更のみならず
新規に入国し起業される方についても取得実績があります。
(不許可は経験したことがありません→自慢^^)
 
経営管理ビザをご検討中のかたはぜひ一度お気軽にご連絡くださいね^^
 
 
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