シリーズ「映画盗撮防止法」第3話 | 知財タイムス
2009年06月11日(木)

シリーズ「映画盗撮防止法」第3話

テーマ:シリーズ「映画盗撮防止法」
今回から映画盗撮防止法の中身を検討していきたいと思います。
もちろん、具体的な内容を見ていくことになる訳ですが、せっかくなので法律の形式も同時に勉強していきたいと思います。4条しかないので、学習しやすいことでしょう。

というわけで、今回は題名についてです。

言うまでもありませんが、映画盗撮防止法の題名は「映画の盗撮の防止に関する法律」です。
制定される法律はすべて題名がつけられています(昔は題名のない法律も結構ありました)。「民法」や「刑法」はわずか2文字、「特許法」や「商標法」は3文字、「著作権法」「種苗法」は4文字、以前見た「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」は22文字もあります。しかし、こんなのはまだまだ序の口で、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律」という110文字の題名を持つ法律があります(参議院法制局のコラム(http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column019.htm)では120文字となっていますが、エクセル君に数えてもらったところ110文字でした。)。「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」という112文字の名を持つ法律がありましたが、既に失効しています。

閑話休題。「映画の盗撮の防止に関する法律」は14文字です。
題名のつけ方に明確なルールがある訳ではないのですが(あるとしたら、長さに56倍もの差は生じないでしょう!)、立法学上、(1)法令の内容の全貌がよく表現されるようにすること及び(2)なるべく簡単な題名をつけることの2点に配慮しなければならないとされています(林修三「法令作成の常識〔第2版〕」(日本評論社,1975)57頁)。112文字の題名を見た後に、なるべく簡単な題名と言われても全く説得力がありませんが・・・。
「映画の盗撮の防止に関する法律」は、まぁ合格点がつくのでしょうが、個人的には「映画盗撮防止法」の方が、締まった感じがしてよかったと思います。「映画盗撮防止法」とかいった略称は、私人が勝手につけることができます。先程挙げた「平成十三年九月十一日~」については、「テロ対策特別措置法」とか「テロ特措法」とかいうように色々な呼ばれ方をしていました。

「映画の盗撮の防止に関する法律」の後に続く「(平成十九年五月三十日法律第六十五号)」は、公布の年月日とその時に付された番号を示しています。例えば、現行の著作権法は「(昭和四十五年五月六日法律第四十八号)」です。現行著作権法の前にも「著作権法(明治三十二年三月四日法律第三十九号)」という旧著作権法が存在していたため、それらを区別できる実益があります。

ところで、現在では、題名は4文字分空けて書き始められることになっています(前掲書59頁)。ちゃんとした条文集では、そうなっているはずなので確認してみて下さい。「知財タイムス」はちゃんとしてないので、そんな細かいことは気にしません。


上村愛子さんの結婚話を聞き、ちょっと残念に思いつつ、今回はここまでです。

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