令和6年12月24日（火）の日経新聞では「特定技能の退職者1年以内66％」
と掲載していた。
一般社団法人建設技能人材機構（JAC）の正会員団体として、軽視できないことだと受け止めています。
受け入れ外国人の半分以上が1年以内に辞めていることが「マイナビグローバル」
の調査で分かった。
2019年に創設された特定技能は一定の技術や日本語力がある外国人が対象で
本年9月時点で26万9千人。技能実習を3年終えた後に、特定技能に移行するケース
が多い。原則として転職できない技能実習と違い、特定技能は自ら選択ができる。
退職の理由は出身国により違いがあり、ベトナム出身者は「給与の不満」31.8％、
インドネシア、ミャンマー出身者は「人間関係」が30％近くあった。
「勤務地や住居地域に同国出身者がいない場合は、ストレスや不満を相談できない
環境は、我々でも同じではないか」と受け入れ先経営者は配慮している。
（上記、日経新聞抜粋）
当組合も、特定技能受け入れ会社が月単位で増加しております。受け入れ経営者の交流や対策についても、国だけに頼らず、組合としての対策が必要な時期に来ていると考えます。