令和3年度概算要求方針

令和3年度概算要求の内容が各省で公表されている。

例年通り地方創生関係部分にざっと目を通して気になったところを紹介したいが、その前にまず令和3年度概算要求方針について

概算要求の内容を理解するうえで押さえておいてほしいのが概算要求方針
「令和３年度予算の概算要求の具体的な方針について」
（令和２年７月２１日閣議 財務大臣発言要旨） 
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/sy020721.pdf

例年と違うのが、要求の上限が対前年100％で、その上に新型コロナウイルス対策などの緊要な経費を要望できるという点。

例年だと、
・政策経費の「要求枠」は対前年90％が上限
・そのうえでその90％の30％（つまり対前年だと27％）を「要望枠」として事業の拡充や新規事業等の要望にあてることが可能
・要求枠はかなりの確率でそのまま認められるが、要望枠は査定の対象で最終的には要求枠との合計で対前年と同額くらいに抑え込まれる（つまり要望枠は競争率約3倍の狭き門ということ）
というのが基本的仕組み

今回は要求枠が100％。
といっても、予算総額を極端に増やせるわけではないだろうから、例年の要求枠とは異なりしっかり財務省の査定が入るのだろう。
また、要望枠については、コロナ対策などの「緊要な経費」に限定されるので例年より要件はやや厳しいのかもしれない。