７月17日にまち・ひと・しごと創生本部会合が開催され、基本方針が決定されている。
（基本方針）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/r02-07-17-kihonhousin2020hontai.pdf
全体の分量は昨年並みだが、コロナ関連のまとまった記載が増えているので、その分従来の記載が薄くなっている。
以下、気になった部分を紹介。
・関係人口関連（P43～45）は、分量が圧縮された中でもまとまった紙幅が確保されたが、総合戦略と比べ特に新しい記載は見当たらず。
・三本の矢（人材支援・情報支援・財政支援）関連
コロナ関連の記載に分量を割いた影響か、独立した項目としては扱われず、関係分野の一部としての扱い。
人材支援関連はP56～57
地方創生人材派遣制度はごくあっさりした記載
コンシェルジュについては、「出前コンシェルジュ」「オンライン地方創生コンシェルジュ」の記載。
コンシェルジュってもともとメールや電話相談がメインだからはじめからオンラインだと思うが、zoomなどを使った相談会でもやるのだろうか
情報支援関連は、RESASがP37
「省庁等の複数のデータ分析ツールを横断的に検索するツール」というのはおそらく新しい内容。どんなものになるのだろう？
財政支援関係はP29
地方創生推進交付金やまち・ひと・しごと創生事業の地財措置は所要額を確保との記載。来年度も落ち着きどころは現状維持といったところだろうか。
・その他
「医療従事者をはじめ、スーパー、宅配など、生活を支える基礎的なサービスを提供する人材（エッセンシャルワーカー）が不足している。」（P10）
と、問題意識が提示されているが、これに対する施策として示されているのはP59の「地域における多文化共生の推進」のみ？
「サテライトオフィス等を活用して中央省庁の職員が地方で中央における業務の一部を実施できる体制に向けた調査研究を行う。」（P41）
そんなまどろっこしいことやってないで、wifiさえあれば物理的には可能なんだからとっとと始めちゃえばいいのに。
各省の内規にあるであろうテレワーク場所の規定を緩めるだけでも、ごく少人数だろうがやりたい人は勝手に始めるだろうし