いまい農場のブログ

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兵庫県宍粟市千種町岩野邊
1990年 開業
平飼い自然養鶏約1000羽 平飼い有精卵 と 鶏肉 の生産販売
国産飼料にこだわり 輸入トウモロコシは一切不使用
農業の衰退、田舎の衰退を憂い、その実態と解決策をブログ上でも模索していきたい
HP http://imaifarm.jp

 

2025年3月6日、 3月定例会において、私の人生最後の宍粟市議会においての一般質問をさせていただきました。
2期8年、宍粟市議会議員をさせていただき、その間、ずっと言ってきたことのまとめ、集大成のような内容です。
よかったら、ご一読ください。
また、YouTube においても公開されていますので、ぜひご覧いただければ幸いです。

 

 

 

 

この中の、6時間02分〜6時間58分 です。
 以下、文字起こしの原稿です。
〔市長〕〔副市長〕〔教育長〕の答弁は要約させていただいています。実際はまとめて質問し、その後で、順に答弁があります。)
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《前置き・総括》


 私が議員にならせていただいて二期8年、最後の一般質問となりました。今まで言って来たことの集大成も含めて今回質問させていただきます。


 具体的な質問に入る前に、いささか長くなりますが、私が議員を志した最大の動機である、荒れていく農地の広がり、それに直結する農村地域の維持について、話をさせてください。



 

 この8年間、ずっと言い続けて、市長はじめ当局の皆さんも議員の皆さんもよくご理解いただいていると思いますが、今、宍粟の、そして、日本の最大の問題は農地の荒廃であると私は考えます。ヨーロッパをよく旅行する人が言われます。荒れた農地を見たことがないと。でも、日本では耕作放棄されている農地はどこででも見れるようになってきました。これは、実は大変な問題なのだと思います。


 日本の大多数の農家は、1947年の農地改革により自作農になり、自分の農地を取得しました。それ以降、自分の財産として農地を守ってきました。日本の食料を作ってきました。そして、そのほとんどの期間において、人件費も出ず、ほぼ赤字経営でした。それを兼業、そして、今は年金という副収入でカバーして、農地を守ってきたのです。


 しかし、農地を、赤字になってでも個人財産として守っていく時代は終わりました。コメ作りは仕事にはならないし、他に仕事もないので、若者は出ていきます。残った年金農家が力尽きれば農地は終わる。それはもうすでに始まっていて、あと10年から15年もすれば、特に中山間地域ではほとんどの農地が耕作放棄されていきます。


 これは、日本の食料生産という点において、本当に非常に深刻な事態であり、今や食料自給率はカロリーベースで38%、そしてもっとも大事な穀物自給率は28%という、先進国の中で飛び抜けて低い有り様です。


 いつまでも外国から食料が入ってくる保証は一切無く、我が国は、外国から食料が入って来なくなれば、食料の奪い合い、略奪、殺し合い、・・。大げさでなくそのような地獄に向かってまっしぐらに進んでいるのです。


 また、今は外国産の食料が安かったとしても、それで、日本国内の農地が荒れてしまえば、外国は足もとを見て高く売りつけてくるのは火を見るより明らかであります。それを言い値で買うしかなくなるという、非常にみじめな将来になるのは必須です。これは、アメリカとメキシコとの間で実際にあった話。どうしてそれが日本人は分からないのでしょう。


 しかし、このような深刻な事態に直面しているにもかかわらず、当面は誰も死活問題な者はいないのです。年金農家も、体力的にもうコメ作りができなくなったら静かにやめていくだけ。生活は年金が入るから困らない。消費者も知らず知らずのうちに国産が外国産に変わっているだけで、安全性の問題はあるでしょうが、おなかは一杯になるので死活問題ではない。


 だから、国民はとりあえず、農地ではなく、直面する目の前の問題に関心が行き、農地荒廃は関心事ではなくなる。そうやって、しかし、確実に地獄に向かって進んでいく。これが、日本独特の悲劇の構図なのです。そのことがまさに今、私たちの目の前で進行中なのです。私たちの先祖が血のにじむ努力で開墾してきた田畑を、まさに我々の代だけで潰してしまおうとしているのです。子孫に対して、本当にとんでもない、誤って済むことではないことを、今、まさに我々はしようとしているのです。

 


 ではどうすればよいのか。


 それは、実は簡単なのです。それは、特産品とかブランド化のような競争に勝ったところだけが生き残るような方法ではありません。すべての日本の農地において、根本的にコメ作りが若者の仕事になるような仕組みを作ることなのです。若者がコメ作りで生活できるように、販売価格と生活に必要な額との差額を国が補填する。それは2兆円から3兆円あればできることなのです。そして、それは、欧米先進国ではどこでも行っている、当たり前の、政治の一丁目一番地のことなのです。フランスの農家所得の9割は国からの補助金なのです。ほとんど公務員です。だから、農地は荒れないのです。そうやって、どの国も自国民の食料は自分の国で作る体制を作っているのです。


 具体的に日本においては、例えば、若者を農業で雇用する法人等の組織を作る。そこの人件費の不足分を国が補助金としてずっと出し続ける。そんな方法です。もう、そのように、公的に農地を管理していく仕組みを作っていく以外に農地を守っていく方法はないと考えます。


 そのことを地域から声を上げなけばと思い、私は議員に立候補させていただきました。8年間言い続けて少しは理解も広がったのではないかと思います。また、全国各地で、このままではダメだという声も上がり始めました。


 競争ではなく、日本中、すべての農地が、地域が営まれなければならないのです。農地が荒れるのは、地域が廃れるのは、自然現象ではありません。政治です。政治が間違っているから荒れていくのです。

 本当に、子どもたちのために声を上げなければならないときが来ています。


 皆さん、ともに頑張りましょう。

〔市長〕全ての農地を守る、農業を守る、そのことがまさに地域を守るとこういうことにつながってくるということを教えていただきました。まさにそのとおりだと思います。  日本の食料自給率38%、穀物自給率は28%、本当にこのままでいいのだろうかと私も思っています。また、宍粟市あちこち行っても、農業をやっていただいている方の大半が年金をもらって農業をされている。したがって、体力が続く限りということも多くの方から御意見を頂き、もし体力が続かなければ、静かにやめていくしかない。こんな現状だと私も認識しております。
 したがって、農地保全に直結する、米づくりが若い人たちのまさに仕事として生活できるようになるよう、当然我々もこれから声を上げていき、国としてこの問題をしっかり踏まえていただいて、一緒になってこの農業を守ることをしなくては、私はこれからの日本もあり得ない 。これは共通認識だと思っています。



 以上、前置きが長くなりましたが、それを前提にまず一つ目の質問をさせていただきます。


 

《農業関係質問》

 


①   1年前の3月議会のあと、「農業検討プロジェクトチーム」が作られました。その進捗状況を伺います。


〔市長〕 昨年7月よりスタートしてこれまで7回開催をしていただいております。 内容としては、実際の生産者の声を聞くべく現地視察を行う中で、耕作放棄地を増やさない取組や、農業に携わる人の拡大、あるいは継続できる農業の研究、さらには宍粟北みどり農林公社の活用、そして、農地の公的管理、等々、様々なテーマで意見交換を行ってきております。
 この1月から、耕作放棄地を増やさない取組を会議の重点項目と定めて、特に宍粟北みどり農林公社の果たす役割について集中的に議論を進めている。また、3月中には中間報告として一定の方向性を示す予定で、次年度以降も継続して議論を行うと聞いております。


②   9月議会で「適正なコメの生産原価の算出」を提案し、今年度中に算出するということでした。適正なコメの生産原価を発信する事は、現場の、地方の責任ではないかと考えます。このことは、今、地方がしなければならない一番大事なことだと思います。正しい現状を国民に伝える。なぜ荒れていくのか、なぜ若者は農業をしないのか、正しい情報を伝える。それは、都会の人たちにはできない、現場に住む者にしかできない、現場の者がしなければならないこと、責任だと私は思います。これをするのにおカネは要りません。農家への所得補償は市町村ではとてもできませんが、これはできます。その進捗状況を伺います。


 また、その結果の発信について、具体的な計画を伺います。


〔市長〕市も国に近い手法で調査を行ったほうが後々の利用価値が高いと考え、農政局に、調査の手法を確認をしています。 法人化組織のような労働時間を把握されている農業者に依頼して調査を行っています。概算額になりますが、今年度内には、算出できるように今事務を進めています。
 したがって、発信の計画までは至っておりませんが、例えば市内外の消費者に対する販売戦略や、広報等による市民への理解、国県に対する要望に利用する等々、有効な手法を、JAや農政関係機関と協議して発信をしていきたいと考えています。


③    先日、ある国会議員(末松信介氏)が「中山間地域農業について教えて欲しい」と私の所に来られたので、耕作放棄田の現実、水路維持の困難さ等の現場、山の中の水路も案内しました。その時に言われた言葉が「国会議員の中でも、このような実際の現場を知っている者はほとんどいない」でした。だから、非現実的な「中山間地域の圃場の再整備による大規模化」等を平気で言ってくるのでしょう。


 先ほどの②の質問とも重複しますが、今、一番必要なことは、中山間地域の実態を知ってもらうということではないでしょうか。


 そこで、国会議員や県会議員等、政治家を対象にした「中山間地域農業実体験ツアー」等を企画してみてはいかがでしょうか。あるいは、マスコミ等を対象にしてみてはいかがでしょうか。


〔市長〕 農業政策を考える上でも、農地を維持していくためにもこのことは大変重要であると認識しています。したがって、宍粟市の役割として、先ほどの米の生産原価の実態の発信、これも含めて、この農業実体験ツアーの企画の実施に向けて前向きに進めていきたいと考えております。もしその場合についても、今後お力添えを頂ければありがたいと思います。  

④先ほども言いましたが、農地を赤字になってでも個人財産として守っていく時代は終わりました。今、頑張っていただいている年金農家が力尽きれば農地は荒廃します。今からは個人財産としての維持ではなく、公的な維持管理が必要になってくるのではないか。そこについての市長の考え方をお聞きしたいです。


〔市長〕 かねてより提案いただいている農地の公的な維持管理の必要性は非常に重要だと認識しています。 しかし、現行の農地法においては、自治体が、農地を所有することや、借受けして農地を管理することはできません。そこで、現在、 宍粟北みどり農林公社が農地の管理をやってますが、公社においては農地を所有できるような法人化も可能なので、その可能性も含めながら研究して判断していきたいと考えています。

⑤   次は麦ですが、市による麦の試作も、この冬二作目に入っています。麦・大豆の国内自給率は1割前後と低迷状態です。ですから、それを宍粟市内で自給する仕組みを作っていくことは、食料自給率のアップ、そして、地域の農業振興、地域内循環、食の安全性等々の観点から非常に重要です。これに関しての考え方、今後の具体的な展望を伺います。


〔市長〕 現在、宍粟北みどり農林公社に麦栽培をしてもらっていますが、昨年度の収量は良好でありました。西播磨の平均が10アール当たり320キロのところ、公社は、10アール当たり340キロだったと聞いています。 7年産についても、56アールから140アールに栽培を拡大しています。
 持続可能な農業振興であったり地域内循環として、食の安全性の観点からも、麦、大豆の栽培はとても重要であると考えています。 国の交付金をうまく活用して販売ルートに乗せることができれば、地域内循環も含めて、低価格の課題を打開することも可能ではないか。将来は宍粟産の小麦が出回るようになればいいなあという思いを思っておりまして、農業者の皆さんの御理解も賜りながら、当面、順次増やしながら、実現に向けた取組を継続してまいりたいと思います。


⑥   宍粟市の農業振興について考える組織、例えば「宍粟市農業審議会」のようなものを作ってはどうでしょうか。今、それに替わるものとして宍粟市地域農業再生協議会がありますが、しっかり宍粟市農業の展望を示す組織にはなりきれてないのではないでしょうか。また庁舎内の「農業検討プロジェクトチーム」も頑張っていただいている様に思いますが、同時に、広く関心・見識のある市民・農家に呼びかけ、組織し、名実ともに、宍粟市の農業振興を牽引する組織となるものが必要なのではないでしょうか。

〔市長〕 現在、農業振興について考える組織がいくつかありますが、どのような体制がよいのか、検討が必要な時期に来ておると私も考えています。新しい年度に、関係者、JA、普及所、その他関係団体にもいろいろ相談乗っていただきながら、宍粟市の農業のあるべき姿を議論をする団体の検討に協議を始めていく必要あるだろうと考えております。これは誰が市長になっても必要なことだと考えています。



 以上が、私の、最後の農業に関しての質問、意見です。

 

 



《地域自治組織設立について》

 


 つづいて、大きな二つ目です。



 この2月に、いよいよ千種町において、地域自治組織「ちくさええとこ協議会」が設立されました。広大な面積の宍粟市において、特に中心部から距離のある地域においては、地域コミュニティを維持していくために、このような地域自治組織は絶対に必要なものと考えます。


 私は、出身の千種町、そして、宍粟市のことを考えた時、何が今、必要なのかと考えたとき、先ほどいいました、若いコメ農家への補助金制度 と この 地域自治組織、「自分たちの地域は、自分たちで考え、自分たちで決めて、自分たちで作っていく」という自治の体制。この2つが必須だ、と考えています。


 このことも、この8年間、ずっと言い続けてきました。そして、ようやく千種町において、そのスタートを切るところまでやって来ました。私が言って来たからではありません。町民の思い・努力、行政の方々の努力のおかげです。


 そこで伺います。

 



①   今後、この地域自治組織を定着、発展させていくために、制度、予算、等を条例で規定していくことが必要になるのではないかと考えますがいかがでしょうか。


〔市長〕 これまで、今井議員の持論でありました、地域の課題を解決するには一定の予算を投入してその中でみんなで順を決めて、自らが地域の課題を解消をしよう。その第一歩が、私はこの千種地区で進んだのではないかなあと思います。
 条例については自治基本条例、参画と協働のまちづくり指針がそれに当たるのではと考えます。


②   今回の千種町での地域自治組織の設立に関しては、地域住民の努力はもちろんですが、市職員が事務局的に、陰に日向にリード・支援してくれた働きが非常に大きいと考えます。今後、他地域でこのような地域自治組織をつくっていく上でも、市職員が積極的にリード・支援していく体制が必須と考えます。それに向けての市の考え方、今後の予定等を伺います。


 

〔市長〕 今回の千種においては、市民局の職員が一丸となってリードして、ときには陰になり、あるいは日向になり、住民の皆さんが舞台で演出していただくような形をとっていただきました。 まさに条件整備をする機会の醸成を市と市民局の職員が図ってくれたと思います。今後は、そういうスタンスで人的配置も含めて行政が地域の皆さんと一体となって取り組む必要があるだろうと思っています。  

 


《教育について》

 

 
続いて大きな三つ目。教育についてです。「宍粟ならではの自然の中での子育てを」



 

 AI、デジタル化等がますます進んでいく現代社会において、子どもたちの育ちの中で、実は、今一番必要とされているは、自然の中での生活体験、あるいは、バーチャルではなく、時には怪我をするかもしれないが、実体験ではないでしょうか。


 そこで伺います。

 



①   宍粟市の子どもたちに、都会ではできない、このような地方ならではの、田舎ならではの教育をますます取り入れていただきたい。以前にも言いましたが、全市的に小学校に農業科を独自に作って実践している福島県喜多方市のような実例もあります。そのようなところも大いに参考にしていただき、宍粟ならではの、自然豊かなバーチャルではない、産みたての卵は温かい、絞りたての牛乳は温かい、そんな人として、一番大事なことを体の芯で体験して育つ、優しい目をした子どもたちを、そんな教育をしてもらいたい。それが、何より一番大事なことだと私は思います。これについて、市の考えを伺います。


〔教育長〕 御提案の、都会では経験できない宍粟市ならではの教育は、これは私も教育委員会も大変重要なことであるという認識は持っております。 また、現状も、様々な学校においてそれぞれ工夫しながら特色ある取組を進めており、年々広がりを見せています。今後もしっかりと教育委員会としても支援していきたいと考えています。

②   今、学校から生き物が消えたのではないか。一昔前までは、小鳥、カメ、ニワトリ、ヤギ、ヒツジ、ウサギ、等々、教室や校庭に必ずいました。動物を飼うことは、命を実感し、優しさが生まれ、また、死と直面します。これらは、非常に大切な感情と経験をもたらしてくれるものだと考えます。ぜひ、学校園に動物をもう一度置いてもらうことを検討していただけませんでしょうか。伺います。

〔教育長〕子供たちが、生き物の変化や、成長に触れながら、直接働きかけながら、動植物に親しみを持って、生命の尊さを実感するという、本当に教育にとってはかけがえのない貴重な取組であるわけですが、専門的な知識が必要になってきたり、あるいは休日や長期の休業中の世話、あるいは、子供たちのアレルギーにも配慮する必要等、様々な課題が付随していることも、学校の実情としてはあります。そうした理由から、学校における生き物の飼育というものは年々減少にあるというふうに思います。しかし、中には、小学校3年生なら蝶を孵化したり、小学校5年生でしたらメダカを飼育して卵から成魚まで飼育するとか、あるいは、ウサギを飼育している学校もあります。動物を飼うということは、生命を大切にする心を育む、本当に価値ある取組だと思ってます。今後、そうした、教師と子供たちが一緒になって観察飼育する工夫ある取組をしてまいりたいと思っております。

 


 
《千種エーガイヤについて》


 

 続いて4つ目、今度は千種町についてです。「エーガイヤの今後の方向性は」

 

 
 第一のダムとして千種市民局を整備するときに、「千種町のコミュニティセンターは、市民局とエーガイヤの2拠点とする。まず、老朽化著しい市民局を立て直す。その後、エーガイヤの整備について、新しいまちづくり組織の中で検討していく」とされていました。


 この度、千種町において、いよいよ新しいまちづくり組織が設立されました。そこで、いよいよエーガイヤの整備の方向性について、協議していく時期に来たのではないかと考えます。その具体的な予定、方法について伺います。


 また、現時点で市の考えるエーガイヤの整備方針等あれば伺います。

〔副市長〕 令和7年度につきましては市の内部でまずたたき台を決めさせていただいて、8年度に、千種ええとこ協議会やみらい会議等、そういう場面を使いながら、今後の方向性とか、活用案を決めていきたいと考えています。いずれにしても、千種生活圏の拠点の考え方は、千種市民局とエーガイヤの2大拠点でとなっていますので、その方向で整理していきたいと思っています。
  現時点では、具体的な整備方針等はありません。

 

(注釈 : これについては、来年度と言わず、もっと早くに、ええとこ協議会の検討事項とすべきかと思いますが、その判断はええとこ協議会にゆだねます。)

 




《福元市長の4期目へ》

 

 
最後に5つ目「福元市長の4期目への展望は」
 

 


①福元市長の今後の市政において、一番重要と考える視点は何か。お尋ねします。

〔市長〕一番と言われると、地域医療体制の充実が喫緊の課題と捉えています。

   市民に安心していただくことができる総合病院の構築、特に医師を初めとする医療従事者の確保、持続可能な病院経営、さらに、小児医療、周産期医療の継続的な提供による、安心して出産子育てができる環境の充実、また、医師会と連携した地域包括ケアシステムを支える中核病院としていくためにも、現在進めております新病院整備を着実に推進していくことが私は非常に大事だと考えています。

②何度も言いますが、今、宍粟市の課題は、宍粟市だけで解決できるようなものはほとんど無く、どこの市町も共通の課題であり、国が変わらなければ解決できないことがほとんどだと考えます。

 だからこそ、市長の今までの3期12年という間に築いてこられた他市町の首長の方々との信頼関係の元、近隣市町と共同行動を起こし、国を動かしていくような行動が、今、何より必要になってくるのではないでしょうか。そこにこれからの福元市長の真価が発揮されるのではないかと考えます。


 そのあたりの具体的な考え、展望、等を伺います。

〔市長〕いままでも、給食費の負担軽減、あるいは、過疎地域における水道施設の維持管理費への財政支援、あるいは、森林環境譲与税、それ以外にもありますが、近隣市町や兵庫県全体でスクラムを組んでやってきました。私もそれぞれのところで先頭に立って、それぞれの課題解決に向けて、県にも働きかけ、国にも働きかける機会を得てきました。全てが解決したわけではありませんが、 私は幾分はできたのではないかなと思ってます。そして、国や県のそれぞれの担当の方々や官僚の皆さんともつながりを深めることができました。そのことは非常に財産として思っております。これからも当然、単独の町で解決できることはなかなかないわけでありますので、仲間を多く増やして、一緒になって物事を解決し、県や国に働きかけることが私は最も大事かなあと考えております。

 




 最後になりますが、この8年間。私なりには精一杯やって来たつもりですが、なかなか十分なことができなかったかとは思います。市長を始め当局の皆さん、議員の皆さん、そして、支援していただいた地域の皆様、市民の皆様に対して、心より感謝申し上げます。どうもありがとうございました。

百人一歩通信第8号 できましたので、ぜひご一読ください。宜しくお願いいたします。

 この前アップしたのと、ほとんど同じですが、本日の新聞の折込にこの通信を入れていただきました。宍粟市内、12,500部くらいなのですが、さて、何人の方に読んでいただけるでしょうか。

 文章ばっかりで、取っつきにくいでしょうが、まとまって書いていると、どうしてもこうなってしまいます。

 

「明日の宍粟と日本をつくる若者の皆さん!! どうか頑張って読んでもらえないでしょうか!!」

 

 前回アップしたときと大きく変わっているところは、ウラ面の「16. 動き出していただいた市長・市当局」は、まるでなかったものです。

 また、その下の赤枠くくりのところの一番下。「農業・農地を大事にしない国は、人の命・暮らしを大事にしない。みんな共通している。農地は農家だけの問題ではない」・・これも追加しています。

 

 ぜひともまた、ご一読いただければ幸いです。また、新聞を取っておられる方は、折込広告の中に入っていますので、ぜひとも、一度探してみてください。

 

「百人一歩通信第五号」 を作りました。

 しかし、これは宍粟市内配布用ではありません。実は、配布用にほとんど同じものを作っていたのですが、印刷直前、7月6日に宍粟市では水害が起きてしまいました。お亡くなりになられた方1名、また、甚大な被害を受けられた方も多く出てしまいました。心より御冥福と御見舞を申し上げます。

 そして、このような通信を出している状況ではなくなりましたので、それは没にしました。

 それで、その中の私の考える農業政策分野だけを書き直して、新たに作ったのがこれです。

 この一枚を読んでいただければ、私の考えはだいたい分かっていただける内容になっています。

 地域の農業政策、また、地域の存続、地域の仕事づくり等々、関心のある方、ぜひともお読みいただければありがたいです。

 (写真のあとにテキストを載せています)

 

以下、テキストを載せます。

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『百人一歩通信』第五号  2018年7月

 

 市議会議員の今井和夫です。
 6月議会も終わり、また地道な研修や活動の期間です。前号(第4号18年5月)はお読みいただけましたでしょうか。いつも文章ばかりで誠に申し訳ありません。
 市議会に出させていただいて1年余り。地域が元気になるには2本柱が必要だと痛感しています。一つは地域の力を高めること。もう一つは、国による地方をしっかり維持するための政策。
 今回は、後者の、それもまた農業の確立の方法を書かせていただきます。これは私が市議に出ようと考えた原点です。
 農業に直接関係ないと思われている方も、すべてはつながっていますので、何卒お付き合いいただけますようお願い申し上げます。 

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 宍粟市の農村地域が生き残る道
若者が農林業で生活できるような国による補償を!!

私の考える農業・地域政策(その2) (前号のつづきです)

 

 1. 補助金をもらう農業はダメだと思っていた
 私は平成元年に千種町に農業をしに来ました(出身は明石市)。自然養鶏を生業として新規就農で30年やってきました。
 私が自然養鶏を選んだ理由の一つは、「補助金をもらう農業はしたくない」というものです。何も知らず「補助金は悪」というマスコミの作った世論を真に受けてました。それで自力で生活できる農業として自然養鶏という『特別な農業』をやって来ました。

 2. ブランド化や特産品では地域は守れない─皆『競争」?! 
 しかし、このような「特別な農業」では地域は守れないことに気がつきました。地域活性化・耕作放棄田対策として全国でブランド化・特産品作り・六次産業化・輸出・・が検討されています。しかし、これらは皆競争です。「どこかが成功すればどこかがダメになる」そんな少ない需要の取り合いの競争をさせられているのです。例えば「ブランド米競争」。みんな近くで同じことをされたら本音は困るのです。ともに成り立つことができないものです。
 また、集落営農も現実は年金で生活できる元気な農家がいることが前提です。その方々が引退すればもう成り立ちません。それはもう目の前に来ています。(もちろん、それまではできるだけ集落化して乗り切るしかないです)

 3. 補助金による価格補償・所得補償しかない
 では、すべての農地を守るにはどうすればいいのか。それは、若者が当たり前に一生懸命に働けば農業で、田んぼで生活できる価格や所得を補償するしかないのです。そして、それは欧米先進国は皆当たり前にやっていることです。基幹的な農業を「自力でやれ」と言っているのは日本だけです。イギリス・フランスの農家の所得は9割が税金です。言わば半公務員です。(下表参照)これを日本でも実施するしか、すべての農地を守る道はありません。(日本は農業所得そのものが少ないので補助金の割合が大きくなるのだと思います。)

 

農業所得に占める補助金の割合 (2013年)

 日本    39.1%
 アメリカ    35.2%
 フランス    94.7%
 ドイツ    69.7%
 イギリス    90.5%
 (鈴木宣弘(東大院教授)より)

 

 4. なくなった1.5万円/10aの所得補償
 2009年、民主党政権が基本的にすべての田んぼで、10aあたり1.5万円の所得補償政策を打ち出しました。しかし、自公政権になりなくなってしまいました。理由は「コメは余っている、関税で守られている」からなど。
 確かに今、コメは余っていますが、それを作っているのは多くは年金をもらっている65才以上の方々です。つまり、「年金」という所得補償があるから今は作られているのです。

 5. 農林水産業を犠牲にして工業を発展させてきた日本
 1955年からの高度成長期以降、日本はめざましく工業を発展させてきました。そして、工業製品をどんどん輸出するようになりました。しかし、貿易は一方的な流れでは成り立ちません。売るためには何かを買わなければ〜。
 そこで、農林水産業を犠牲にしてきたのです。
小麦、大豆、果物、豚肉、牛肉、乳製品、木材・・・、どんどんと関税が引き下げられ輸入が増えました。1956年頃に日本から麦と大豆の畑が一斉に消えたと言われています。私は1958年生まれですが、すでに冬の田んぼは遊び場でした。でもその少し前までは麦が作られていたのです。

 6. アメリカからの食料輸入圧力
 また、アメリカは食料を「第二の武器」と考え、相手国の食料を握ることで影響力をつくる作戦をとります。そのため、農業へ莫大な補助金を出し、大増産します。それを日本に輸入しろと圧力をかけてきました。(家畜のエサはその筆頭)
 工業製品輸出のために何かを輸入したい日本、農産物を輸出したいアメリカ。・・こうして日本の農林水産業は衰退していきます。

 7. また農業と食の安全を犠牲にした今回のTPP11
 この6月29日に可決されたTPP11もその延長です。相手国の自動車の関税を下げさせる条件として日本への農作物の関税を下げる。今回は特に畜産関係がかなり打撃です。バター・チーズが大幅に輸入されるようになります。酪農は大打撃。牛肉・豚肉も同様です。成長ホルモン入りの牛肉がますます日本中に入ってきます。
 特に、宍粟市北部でのこれからの産業を考えたとき畜産は非常に大事な分野なのですが、それが難しくなるのです。
 (しかし、マスコミは「これは農家の問題で消費者にとっては食費が安くなる」という言い方しかしません。そうでしょうか?)

 

 8. 全国で3〜3.5兆円あれば農業は復活する
 民主党の直接所得補償政策も問題はありました。年金をもらっている高齢者にも同様に支給したこと(若者の雇用にすぐにはつながらなかった)。それと、中山間地域では全然、額が足りなかったということです。私のおおよその見聞・体験では中山間地域では10aあたり平均10万円くらいの所得補償が必要なのではないでしょうか。(3ha耕作して300万円の補償。もちろん条件によって違います。)
 それで、全国でいくら必要かと試算してみると、おそらく3〜3.5兆円くらいあればできるのではないでしょうか。国家予算の3〜4%、全然不可能な額ではありません。EUでもそのくらいは農業予算に使っています。今、防衛費に毎年約5兆円を使っていますが、食料を他国に依存して何が国防でしょうか。(「食料はお金さえ出せばいつでも買える」なんてボケたことを思っているのは日本だけ)

 

《所得補償試算の内容》 

 全国の水田面積 約242万ha (2017年)
① 水田へ 合計2兆3,730億円。これで日本中の田んぼは維持できる。

内訳

・全国の中山間地の水田(97万ha)には、10万円/10a→約9,700億円。
・残りの平地の水田(145万ha)には、3万円/10a→約4,350億円。
・今、日本人はあまりコメを食べないので全水田の40%は飼料米にまわす。
  そこにはさらに10万円/10a出す(現行は平均8万円)→約9,680億円。
② 畑作や畜産にも補助金は必要 → 約1兆円
③ 全部合計(①+②)→ 3〜3.5兆円
● 実際には転作で麦や大豆などを作っている所も全部飼料米で計算しています。だから、現実はこれほどは必要ないと思います。
●「こんなに要らない」「もっと要る」等あるでしょうがあくまで目安として考えてください。実際に実施となれば専門家の緻密な計算が必要です。
 


 9. 農林業への所得補償は現代版の公共事業
 そして、この約3〜4兆円によって新たに成り立つ若い農家は、そのおカネを生活費としてそれぞれの地域で使うことになります。そうすれば、もう一度、地元の商店や土建業、他の仕事も復活します。子どもも増えます。
 以前、「地方の仕事は土建業」と言われていたとき、毎年10〜15兆円が公共事業費として地方に出ていました。だから、地方は元気だったのです。だから、この農林業への直接所得補償は現代版の公共事業です。これは競争ではありません。すべての農地、すべての地方が成り立つ道です。競争に勝ったところだけが生き残るのではダメなのです。もちろん、競争も必要です。しかし、それはボーナスです。基本給は保障しないと若者は農業ができません。

 10. まずは若者を雇用する形から始めれば
 今の若者は「農業では生活できない」と小さい時からまわりから言われているので、いきなり10万円/10a出すからと言ってもなかなか農業をしようとはしません。ですから、まずは若者を雇用する形から始めるのがいいかもしれません。安定した就職先として示す。そのためにはその受け皿を確立する必要があります。あるいは、他の地域支援(高齢者ケア・災害・除雪対策等)も含めて公務員として雇用する道もあるでしょう。
 しかし、農業として本当に効率がいいのは、機械等を共同利用しながらの家族農業だと私は思います。そこへの移行期間として考えればいいかもしれません。

 11. 夢物語といわれるかもしれないが〜
 この方法を夢物語という人もいます。では他に方法があるでしょうか。どの地方、どの農地も、すべてきちんと人が住み維持されていく方法が。あるならばぜひ教えてください。皆さん、自分が、あるいは自分の子どもが農業をするとしたらと考えてみてください。

 

 12. 人口が減っても美しくずっと続くまちに
 これが実現すれば、人口が減っても、ひょっとすると今の1/3〜1/4くらいになるかもしれないけど、しかし、放棄田のない美しく整備された農村が永遠に続くことになるのです。そこから、少ない人口ながらの新しい形のまちづくりをすればいいのではないでしょうか。

 13. あるところから納めてもらう税制改革を
 政府にはおカネはありませんが、日本の中、あるところにはおカネは有り余っています(例えば、2017年大企業の内部留保は一年で約30兆円増えたそうです)。そこから税金を納めてもらえば、このような農林業への補助金をはじめ、最低賃金アップ、中小企業への助成、子ども手当、医療費補助、介護保険補助、教育費無償化、他、様々なことが実現可能です。消費税増税は格差をさらに大きくする間違った政策です。

 14. マスコミは言わない!!
 マスコミではこのことはほとんど触れません。意図的と思わざるを得ないほど触れません。おそらくマスコミのスポンサーである輸出大企業が言わせないのでしょう。自分たちの工業製品が輸出しにくくなるから。所得補償をすれば農林水産業が復活することくらい、とっくの昔に分かっているはずです。だって欧米ではどこもやっているのですから。でも言わない・・。本当にこのままでは地方は、いや、日本はつぶれてしまいます。

 15. 五円玉の国になろう!!
 1949年、今の形の五円玉が作られました。稲穂と海と歯車のデザインです。戦後の荒廃した中で、農業、水産業、工業が共に栄えることを願ったものです。
 今のような農林水産業を犠牲にして工業だけを発展させるのではなく、この五円玉の精神に帰って農林水産業と工業が共に栄える。そして「自分の国の食料は自分の国で作る」そんな当たり前の国になってもらいたいです。

 16. このことを広めていきたい、市内に、全国に
 私は一市議会議員ですが、十分な公的助成を実現させ若者が田んぼを仕事として暮らせるしくみ作りに頑張ります。そのためには一人でも多くの賛同者を得たいです。どこでも呼んでください。話しましょう。ともに考えましょう。

 

●私たちは少数しか生き残れない競争をさせられている。
●地方は競争に勝ったところだけが生き残ればいいのではない。すべての地域にきちんと人が住み、すべての農地や山は整備されなければいけない。
●それには所得補償が不可欠。農家には3〜3.5兆円でできる。
●農業は産業ではない。国民の命と健康を維持するための命の営みだ。

 

 農水省を経産省の中に入れてしまおうとする動きがあるそうです。農業を単なる一つの産業としか考えない現政権。
 誰が見てもウソだろう、と思うことがそのまま、まかり通る今の国政。一握りの者だけに富みが集まる社会ではなく、みんながともに分かち合い、ともに生きていける社会を。
 『一人の百歩より百人の一歩』
 『汗と油と土にまみれて働く者が日の目を見る社会を』

 頑張ります。みんなで頑張りましょう

 

ご意見ご感想ご要望等、どしどしお寄せ下さい。まだまだ知らないことばかりですので、ご指導よろしくお願い申し上げます。

 2018年7月3日の台風接近頃から断続的に降り続いた雨。特にこのあたりでは6日夜から7日未明が激しかったです。

 8日〜11日にかけて町内を回りました。人的被害や家屋倒壊はなく、それは本当に不幸中の幸いでした。

 ただ、床上・床下浸水や一部家屋損壊も数カ所、そして、川の護岸の崩壊、道路崩落、田畑の畦の崩れ落ちはあちこちであり、また、田んぼの水路の損壊などは至るところで起こっています。

 状況把握の一助になればと、一部ですが、アップさせていただきます。

 

岩野辺川

 

土砂が水路にあふれ土と石が夜通し流れる

畦の崩落

家の裏の畑が崩れ家にのしかかる

林道の崩落

休耕田の畦の崩れ

 

下河野

 千種川護岸

 千種川護岸

 

七野

 

西山

 

千草

 

河呂

 

河内

 

西河内

田んぼが一枚なくなっている!!

 

スキー場への道

 

岩野辺から鷹巣へ

ゴルフ場

 ゴルフ場はかなり被害がありますが、すぐに復旧して再開されるそうです。

 

鷹巣

旧東小学校の横

 

 以上、被害の一端です。被災された皆さん、本当に大変なことと思います。御見舞申し上げます。

 また、市民局の皆さん、自治会・農会等の役員の皆さん、消防団の皆さん、本当に7月5日〜8日にかけてはほとんど寝ずの活動されていたと思います。おかげさまで何とか被害が少なくすんでいると思います。まだまだ地域の力を感じます。

 地域を守ろうとする若い消防団の方々の話を聞いていると、本当にありがたく元気をもらいます。でも、無事で本当に良かったです。

 今からの復旧が大変だと思いますが、事故のないようにくれぐれも気をつけてください。一日も早い復旧をお祈りいたします。

 

 また、テレビ等で、もうよくご存じかと思いますが、宍粟市内においては、特に一宮町や波賀町において、かなり大きな被害が出ております。残念ながら犠牲者も一名出てしまいました。

 御冥福を心よりお祈り申し上げます。

 皆さん、もう、かなり疲れておられると思いますが、さらなる事故の起こることがないことをお祈り申し上げます。

 

 市当局も精一杯頑張っておられます。我々、議員も少しでも助けになることができるよう頑張りたいと思います。