昨日英国大使館公邸に招待されて、新しい人間社会をつくる低炭素社会のあり方に向けて様々な人と意見交換してきた。もはや、成長や開発が讃美される時代は終焉を迎えつつある。
（英国の新しい気候変動対応政策プロジェクション）
英国のdefra（the Department for Environment, Food and Rural Affairs；担当範囲は違うがほぼ日本の環境省に相当）の方々も交えて話したが、今年は、気候変動にとっても国際経済にとっても重要な岐路となるであろう。いまや２つの巨大でやっかいなグローバル危機の前に、世界中が立ちすくんでしまっている。気候変動と金融問題の進展という国際的な２つの危機、その複雑さや難しさを目の当たりに見て、人々は思考停止に陥っているのであろうか。しかし、いまこそ迅速に行動するチャンスである。今年の12月のコペンハーゲンにおける国際的な取り決めへの道を進むことの重要性を再認識しなければならない。そして、その唯一の残された道を歩むため今年は具体化の年でなくてはなるまい。「気づきから行動に」である。やればきっと物事を良い方向へ持ってゆけよう。強い意志さえあれば。かつてスターン卿は人類が、何も行動を起こさないことによって生じるコストの方が、行動を起こすことによって生じるコストを上回り、何もしない時間が長ければ長いほど、コストがますます大きくなることを世界に示した。いまからでも遅くはない。もはや成長や開発を無条件で讃美する時代は終焉を迎えている。
（気候温暖化シミュレーション）
【英国大使館】
http://ukinjapan.fco.gov.uk/ja/
【スターンレビュー】
スターン博士は、危険な気候変動を防ぐ措置を、今、講じれば、その為の費用はGDPの1パーセントで済むが、そうでない場合は世界のGDPの5-20パーセントにも達することを強調した。 そして、危険な気候変動による影響と高い費用を避ける為に、大気中の温室効果ガスを450-550ppmCO2e （二酸化炭素排出相当量）のレベルに抑える努力をする必要があることや、温室効果ガスの排出量削減に向けた長期的目標や国際的な炭素価格の設定、グリーンテクノロジーの開発・発展をめざした協力など、国際社会がとるべき行動についても言及している。
【defra（the Department for Environment, Food and Rural Affairs）】
ちなみに、defra（the Department for Environment, Food and Rural Affairs）から一部分離独立して新たにエネルギー気候変動省(the Department for Energy and Climate Change)ができた（ in October 2008）
【英国大使館の「温暖化が日本にもたらす影響をまとめた冊子」】
在日英国大使館は、地球温暖化問題について、「温暖化が日本にもたらす影響」をまとめた冊子を発表した。以下のイギリス大使館専用サイトでダウンロードができます。 ⇒http://www.impacts.jp
