「原発の『安全神話』が根底から覆されたと思っている。県として、原子力に依存しない社会をめざすべきだという思いを持つにいたった」
今週のしんぶん赤旗日曜版に福島県の佐藤知事のコメントが載っていました。
昨日、ラジオで福島の子どもたちから放射性物質が検出されたと聞きました。
今日の新聞には福島市内の６～１６歳の子ども１０人の尿を取って、フランスの測定機関で検査してもらったところ、放射性セシウム１３４の最大値は８歳の子どもの尿１㍑当たり１・１３ベクレル。放射性セシウム１３７の最大値は７歳の子どもから尿１㍑当たり１・３０ベクレルが検出されたと報道されています。
この数字がどんなを意味を持っているのか私にはわかりません。でも、子どもたちが放射能汚染にさらされていると強く思います。
「ふくしま復興共同センター」が県民に呼びかけ取り組んでいるアンケートはがきの記事で「国、県、東電に言いたいこと」の欄に「子どもが自分はがんで死ぬんだと言った時の心の痛み、あなたたちにわかりますか？福島を安全・安心な県に戻して」との怒りの声が紹介されていました。
福島のある高校で、女の子たちが窓を開けていたので先生が注意をしたら「どうでもいい。私たちはだれとも結婚できないのだから」と言い返されたそうです。
避難をめぐって家庭内離婚状態になるケースも少なくないそうです。
なぜ原発からの撤退なのか。
それは福島原発の事故がしめしています。
福島原発の事故は、取り返しのつかない事態を引き起こしています。
二度とこのようなことを繰り返してはいけない。
これが「なぜ撤退か」の答えではないでしょうか。
現在、日本の原発は７割が停止しています。
原発のエネルギー供給率は２５％です。１０％の節電と現在９％しかない自然エネルギーを２・５倍に引き上げていくことで、原発分をカバーし、５～１０年の間に原発から撤退していく｡
これが日本共産党の提案です。
「１０％の節電」と言っても９０年代、バブル期くらいの状況です。「原始時代に戻れ」というわけではありません。節電のために熱中症になるなど論外です。
環境省の調べでは日本の自然エネルギーのポテンシャルは実に原発５４基分の４０倍になるそうです。
問題は、原発に依存し続けてきた政治の遅れにこそあります。
この５年間に原子力対策には２兆円以上の税金が注ぎ込まれてきましたが、自然エネルギーはわずか６５００億円。
予算上も重点をとって進めれば、日本の技術水準や世界の取り組みからみても、自然エネルギーを全体の２～３割に引き上げることは不可能ではありません。
だからこそ、いま、政治が決断するよう世論で迫っていく必要があります。
子どもたちの未来のために
今週のしんぶん赤旗日曜版に福島県の佐藤知事のコメントが載っていました。
昨日、ラジオで福島の子どもたちから放射性物質が検出されたと聞きました。
今日の新聞には福島市内の６～１６歳の子ども１０人の尿を取って、フランスの測定機関で検査してもらったところ、放射性セシウム１３４の最大値は８歳の子どもの尿１㍑当たり１・１３ベクレル。放射性セシウム１３７の最大値は７歳の子どもから尿１㍑当たり１・３０ベクレルが検出されたと報道されています。
この数字がどんなを意味を持っているのか私にはわかりません。でも、子どもたちが放射能汚染にさらされていると強く思います。
「ふくしま復興共同センター」が県民に呼びかけ取り組んでいるアンケートはがきの記事で「国、県、東電に言いたいこと」の欄に「子どもが自分はがんで死ぬんだと言った時の心の痛み、あなたたちにわかりますか？福島を安全・安心な県に戻して」との怒りの声が紹介されていました。
福島のある高校で、女の子たちが窓を開けていたので先生が注意をしたら「どうでもいい。私たちはだれとも結婚できないのだから」と言い返されたそうです。
避難をめぐって家庭内離婚状態になるケースも少なくないそうです。
なぜ原発からの撤退なのか。
それは福島原発の事故がしめしています。
福島原発の事故は、取り返しのつかない事態を引き起こしています。
二度とこのようなことを繰り返してはいけない。
これが「なぜ撤退か」の答えではないでしょうか。
現在、日本の原発は７割が停止しています。
原発のエネルギー供給率は２５％です。１０％の節電と現在９％しかない自然エネルギーを２・５倍に引き上げていくことで、原発分をカバーし、５～１０年の間に原発から撤退していく｡
これが日本共産党の提案です。
「１０％の節電」と言っても９０年代、バブル期くらいの状況です。「原始時代に戻れ」というわけではありません。節電のために熱中症になるなど論外です。
環境省の調べでは日本の自然エネルギーのポテンシャルは実に原発５４基分の４０倍になるそうです。
問題は、原発に依存し続けてきた政治の遅れにこそあります。
この５年間に原子力対策には２兆円以上の税金が注ぎ込まれてきましたが、自然エネルギーはわずか６５００億円。
予算上も重点をとって進めれば、日本の技術水準や世界の取り組みからみても、自然エネルギーを全体の２～３割に引き上げることは不可能ではありません。
だからこそ、いま、政治が決断するよう世論で迫っていく必要があります。
子どもたちの未来のために
