昨日、A女史が定年を迎え退職しました・・・。

 

 

今まで

朝いる事が普通だっただけに

いないと寂しく感じますね…

 

 

今日のタイトルは

 

定年の規定がない?

 

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日本からタイに来て

働いている日本人…

 

タイにある日系企業…

 

 

これらの人にとって

 

定年退職

 

というのは

当たり前にあること…

 

と捉えられています。

 

 

私も同じで

定年はあるもの…

 

と思っています。

 

 

今から2年前になりますが

 

労働法の講義の際に

 

会社の就業規則を使って

労働法を学ぶという授業で

 

参加者の1人が

 

 

うちの就業規則に

定年退職の規定がない!

 

 

という参加者の方がおりました。

 

 

その方の会社は

タイ地場系の企業でしたが

定年の規定が無いので

会社を辞める場合は、

基本は自主退職だそうです。

 

 

元気な方は

70歳近くになっても働いているようです。

 

 

 

日本で暮らしていると

社会保障が充実しているので感じませんが

 

タイでは、

 

退職金積立金制度がある会社以外は

自主退職に対して

会社から退職金は支払われません。

 

 

厳密には、

失業手当はありますが

それは手続きしないともらえません。

 

 

タイの労働者保護法には

 

定年退職の規定は

条文としてどこにも書いていません。

 

 

日系企業は

概念として定年がありますが

タイの地場系の企業では

法律に条文として書いていないことで

 

定年を設けない

 

という会社もあります。

 

 

 

 

そこで…

何が起こるかというと

 

高齢の社員が

会社を辞めることになった際に

 

 

定年の規定が無いことは

法の抜けを利用した

退職金を払わないための策略ではないか…

 

 

と会社を相手に訴えを起こします。

 

 

最高裁の判例は

 

労働者保護法には

明確な定年の規定は無いが、

 

年齢を理由とした会社都合による解雇である。

 

よって解雇補償金

(という名前の定年退職金)

を支払いなさい

 

という内容でした。

 

 

労働者保護法に

明確な定年の条文が無いということで

それを理由に

定年の規定が無い会社がありました。

 

 

公務員の定年が60歳ということから

定年の規定が無い会社は

60歳とみなすとされています。

 

 

当社は創業当時、

タイの公務員の定年が55歳だったので

定年が55歳です。

 

“55歳定年”という会社が

結構多いです。

 

 

詳しい条文や判例の説明は

ブログという形式上、

記載しませんでした。

 

普段、講義で詳細を説明している関係上

細かい条文、根拠、見解は

ご容赦いただければ幸いです。

 

 

A女史の定年に関連付けて

今日は定年の話題と致しました。

 

 

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7月の労働法の講義の様子です。

  ↓

解雇(事例・判例)

 

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後期の日程は以下の通りです。

 

1回目:10月12日(木)

*就業規則と労働者保護法

 

2回目:11月9日(木)

*労使間の契約書

 

3回目:12月7日(木)

*解雇(事例・判例)~解雇トラブルを学ぶ

 

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昨日A女史から戴きました。

ありがたく戴きました。