一部の地域では介護職員が不足している。医師や看護師のような資格を持っていないとできない職種が足りないわけではない。訪問介護のような例外もあるが、一般的な施設での介護には資格は必要とされない。基本的に誰でもすぐその職につくことができる。したがって本来失業者の受け皿にはもってこいのはずだった。実際、２次産業で働いていた労働者で、機械化等生産性向上にともなって余剰となった人々が多数介護職に移ってきている。しかし世の中全般では求人倍率が低く失業が多い状況にも関わらず、介護職員が充足していないのは、賃金が低すぎるからである。
２次産業で働いていた人間がより低い賃金の介護職に移ったことで、全体的な所得の低下がおこり、デフレスパイラルに嵌った。これはこれで問題であるが、余剰と不足が同時に起こっていることにも着目すべきである。
介護の仕事は、重労働の上に、汚物等も扱わねばならず、なかなか喜んでできるような仕事ではない。不測の事態も多いため臨機応変な対応ももとめられる上、命に関わるため責任の重圧も相当あろう。ある程度の水準を求めるならば誰でもできるような仕事ではない。本来は余程賃金を高くしなければ人は集められないはずだ。つまり、これが低賃金の仕事であること自体どうかしている話ということだ。
人が職業を選択する時、賃金の高低だけで決めるわけではないが、その額は自分自身の価値の尺度のひとつでもある。あまりにも低すぎる給与は自分自身の価値を否定することになるだろう。その仕事をするくらいなら、失業して飢えることを選ぶという人間は少なからずいる。（ちなみに経営者の場合は、雇うくらいなら儲けを放棄するなどということはしない）
単なる自惚れに高い給与を払う必要はないが、有能な人間が働かずにその能力を活用できないことは社会にとって大きな損失だろう。
さらに過少賃金の問題を指摘すれば、その分野に関する悪いイメージが定着し、例えば賃金面で改善を試みてもなかなか改善しなくなることがある。
今朝ニュースを見ていたら、建築費の高騰というニュースがやっていた。デフレ脱却であるからある程度上がって当たり前なのは当たり前だが、それこそ賃金を倍払っても職人が集められなくて困っているそうだ。久しく酷い扱いをしてきた報いが来ているように思える。正常にまわるようになるまで、どのくらいかかるだろうか。
介護の現場は、地域で差もあるが、なかなかひどいことになっている。全ては、とくかく安くすればいいという考えの、財務省ダメ官僚のせいである。視野が狭いのは特筆もので、ある元財務省の国会議員は、介護現場で人が足りないので外国人労働者を入れるべきなどということを言っていたりする。
安倍政権が景気を浮揚させられるかどうかは、労働者の賃金を上げられるかどうかにかかっている。低すぎる賃金設定はダメだということを、常に意識して政策を決定しなくてはいけないだろう。