生命保険の契約者変更に関わる調書の提出義務化 | 相続税専門の税理士事務所ブログ

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こんにちは、相続税専門の税理士法人チェスターの荒巻です。

 

 

表題の件ですが、平成27年度の税制改正で決まった法案が今年の1月1日以降から適用されていますので改めてのアナウンスです。

 

 

生命保険契約の契約者を変更する際に、税制改正前は特段の届出は必要ありませんでしたが、改正後は税務署への届出が必要となります。これは相続発生時に、相続税の課税漏れや実質的な保険料負担者の課税を適正に行うことを目的としたものです。

 

 

通常、生命保険金が支払われれば保険会社から税務署に支払調書が提出されますので税務署は保険金の支払いの有無を把握することで課税の情報を得ることができます。

 

 

しかし契約者変更については平成29年までは支払調書が発行されず、税務署は契約者変更の実態を掴むことができず、いわゆる「生命保険契約に関する権利」への課税漏れや契約者変更による節税スキームの情報を得ることが難しいというケースがありました。

 

 

こうしたことから平成27年税制改正により、平成30年1月1日以降の契約者変更については支払調書の対象となったため、今後は生命保険の契約者変更を行う場合には税務署側に情報が伝わるということも念頭において課税関係を確認した上で実施することが必要となります。

 

 

税理士法人チェスター

荒巻

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