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こんにちは、相続税専門の税理士法人チェスターの荒巻です。

 

12月に入りました。

いよいよ来年の税制改正が気になる時期ですが、今回は資産税関連の税制改正が盛りだくさんになりそうです。

 

特に生前対策関連は注目ですね。

いくつかご紹介。

 

・小規模宅地等の特例の家なき子改正かも

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011237581000.html

 

つまり意図的に家なき子状態を作り出しているようなケースでは

特例が使えなくなるかもしれません。

 

「親が独居、子は持ち家あり」のケースで子の建物を親に譲渡することで

子を家なき子状態にするという生前対策がありますが、こうした対策が

封じられることになりそうです。

 

確かに家なき子特例の本来の趣旨は外れているため、改正されても

仕方のない論点かもしれませんね。

 

生前対策アドバイスをする際には注意が必要です。

 

 

・一般社団法人を活用した節税対策封じ込めか?

http://www.sankei.com/economy/news/171129/ecn1711290028-n1.html

 

これは個人的にもいずれメスが入ると思っていた論点です。

 

一般社団法人は持分がないため、一般社団法人に移転した資産については

未来永劫相続税がかからないという側面を利用した節税対策ですが、やはり

節税対策を主目的として利用するというのは国税庁から待ったの声がかかるのも

やむを得ないかもしれないですね。

 

 

・事業承継税制が使いやすくなる

中小企業の自社株式の贈与税や相続税を猶予する制度ですが、

使いづらい要件(雇用8割維持要件等)があり、なかなか利用が

少なかったため、より使いやすくなる改正が行われる予定です。

 

 

こうした改正案の項目を見ていますと、私たち税理士として大切なことは、

 

「節税スキームの違和感を感じる力」

 

だと思います。

 

例えば一般社団法人の財産が相続税の対象とはならないという法律を正面から読んで、「じゃあ一般社団法人へ財産を移転させれば税金が節税できますよ」、と違和感を感じることなくお客様へ提案してしまうようなことです。

 

この一般社団法人の意義や趣旨を理解できていれば、財産を移転させて相続税が非課税になる対策に違和感を感じることができるはずです。特に生前対策業務は将来の税制改正を念頭にお客様に説明しなければならず、その対策のリスクや違和感を提案者自身がよく理解しておくことがとても大切だと思います。

 

来年度の税制改正は注目の論点が多そうですが、タイムリーに確認していきたいですね。

 

 

今日はこのあたりで。

 

 

荒巻

 

 

 

 

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