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こんにちは、相続税専門の税理士法人チェスターの荒巻です。

 

 

11月13日に記者会見した自民党の宮沢洋一税制調査会長は「10年限定で徹底的に世代交代を進める」と強調し、来月まとめる18年度税制改正大綱に事業承継税制の拡充策を盛り込む考えを示しました。

 


現在、税制優遇を受けるには、事業を引き継いだ後の5年間は平均8割の雇用を維持するなどの条件を満たす必要がありますが、人手不足や従業員の高齢化などで雇用要件を満たせない企業が多く、事業承継税制の活用は年約500件ほどとなっています。

 

 

特例が適用されれば、中小企業の事業承継時に問題となる贈与税や相続税負担を大きく軽減することが可能となります。「10年限定」でという言葉が気になるところではありますが、中小企業にとっては非常に大きな関心事項となることは間違いないでしょう。

 

 

引き続き新しい情報に注目していきたいと思います。

 

 

税理士法人チェスター

荒巻

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