経営者向け、従業員の介護離職リスクから会社を守る

経営者向け、従業員の介護離職リスクから会社を守る

多くの社員が親の介護を抱え始めました。既に社員が離職しても、中々簡単に補充も代替も出来ない時代です。どうしたら、社員が離職する事なく、安心して事業を継続できるでしょうか。今からできる対策を考えます。

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介護支援取組助成金の支給要件が変わりました。名称も「介護離職防止支援助成金」となり、旧助成金の申請は発表のあった前日までに取組が完了している企業に限られる事になりました。
 

現在取組の真最中で、もう少しで成果が出て助成金を申請できそうだった企業は悔しいと思いますし、この取組を様々な企業に提案してきた立場として経営者や事務局の気持ちはお察し致します。また、このような環境の変化も予告して注意喚起してきた立場からすると「やっぱり来たか」という思いもあります。


本年4月に新設された本助成金は、6月にも大きな要件変更がありましたので、年度内に2回も大きく改定された事になります。改定自体は余り驚く事でもないのですが、問題はその内容。

 

4月時点では企業が介護支援への取り組みをスタートする姿勢を見せればOKだったのですが、6月以降は働き方改革の実績が求められるようになりました。そして今回の改定では、社員が介護に関する社内制度を利用する実体がないと申請できなくなりました。

 

企業から見ると段々とハードルが上がっている格好になりますが、本来あるべき姿に近づいているとも言えます。働き方改革のコンサルのお薦めする立場からすると微妙な立ち位置ですが、改定自体は喜ぶべき事だと思います。

 

しかしながら、事前に「可能性」としてアナウンスはあったものの、余りにも突然シャッターが閉められた感覚も否めず、取組の成果を3ケ月の実績で証明する必要がある企業側から見ると、猶予期間が設定されても良かったのかなと正直思います。

 

ですが他人と過去は変えられない。しかも私に決定権がある訳でもないので、他人の過去です。泣いても叫んでも、以前の要件は戻ってきません。10月18日で達成できていない企業は、新しい支給要件でトライするしかありません。

 

制度の利用と言っても、休業だけが選択肢な訳ではなく、短時間勤務や残業の制限、深夜業務の制限などを選択した場合でも対象となる可能性があります。その他の取組のステップである、アンケートや研修、社内窓口の設置など、共通するステップは無駄にはなりません。是非、方向転換して新基準での取組に照準を合わせ直して下さい。

 

私も方向転換して頑張ります。


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9月27日(火)「働き方改革実現会議(通称;実現会議)」の第1回会議が首相官邸にて開催されました。

 

議長は安倍首相、議長代理として加藤大臣と塩崎大臣が指名されています。構成員は麻生副総理、菅官房長官の他、4大臣が名を連ね、有識者として全国中央会会長、連合会長、経団連会長、日商会頭などの他、企業経営者や実務者、それに大学教授、シンクタンクの理事長に交じり、女優の生稲晃子さんが加わっています。
(構成員、当日の議事次第や配布資料については、最下部のURLを参照)

 

私が注目したのは、本件に関する総理発言・閣議決定が資料として提出されている事、そして、その発言内容が少しずつ変容していっている点です。つまり、この発言の変遷を世に示しているのです。

 

本年1月27日の衆議院本会議における総理答弁から始まり3月7日参議院予算委員会の答弁までは「同一労働同一賃金」に終始していた発言が、3月14日参議院予算委員会から「長時間労働の是正」にシフトしていっています。同様に、2月23日の第5回一億総活躍国民会議では「第一に、同一労働同一賃金の実現です。」と言っていたのが、3月25日の第6回会議では「第一に長時間労働の是正であります」と変化しています。

 

また、6月1日の通常国会閉会時の総理会見では、「最大のチャレンジは、『多様な働き方』を可能とする労働制度改革です。」という発言におよび、ついに8月3日の第3次安倍第2次改造内閣発足における総理会見では、冒頭から「3つの的」(いつの間にか矢が的に変わっています)と「働き方改革」が謳われ、担当大臣と実現会議の設置が発表されました。

 

更に特筆すべきは、9月2日、内閣官房に働き方改革実現推進室が開所された際の開所式における、「かつての『モーレツ社員』、そういう考え方自体が否定される。そういう日本にしていきたい。」という訓示です。

 

ドラッカーも2001年に彼の自宅で行われたインタビューで、「会社は誰のためにあるのか」という問いに対して、「この問いに対する回答は制度化されたものではなく、その時代により求められる社会の価値観により変わっていく」と述べています。

 

仕事が仕事以外の時間の犠牲にして成り立つ時代は終わりを遂げようとしています。このスタイルを維持していると、人材の不活性化に繋がります。離職やメンタル不調に限らず、モチベーションの低下を招いています。少子化、高齢化、核家族化と共に社会の要請が変わっている事に総理も納得されているのだと思います。

 

一方で、ヒトは変化を嫌います。なるべく法律による強制ではなく、企業の自発的な取組が進む提言であって欲しいと思いますし、私も「介護離職バスター」として出来る事をして行きたいと改めて思った次第です。


今後、年度内を目途に具体的な実行計画が取りまとめられる予定ですので、しっかり見守って行きたいと思います。

 

首相官邸のHP
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai1/gijisidai.html


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「介護と仕事の両立を考えるフォーラム」代表の株式会社ウィッティーの井手です。
東京都の奨励金について触れていませんでした。都の奨励金は国の助成金と少し様子が違うので、簡単に説明します。

まず、東京都の題記奨励金には大きく分けて2つあります。
一つはTOKYO働き方改革宣言奨励金で、もう一つが東京都中小企業雇用環境整備推進奨励金です。

このうち、改革宣言の方は、宣言事業そのものに対して30万円と、働き方改善分野、休み方改善分野それぞれに1制度10万円、更に両分野で5制度を整備すると10万円、最大60万円が東京都から支給されます。
目標と取組内容を設定し、宣言が承認されると都から専門家が派遣されて、助言を受ける事が出来ます。
また、この取組で成果があった場合には、東京しごと財団から最大40万円の助成金が支給される仕組みがあります。
この助成金は、上記奨励金との併給が認められていますので、最大100万円が支給される事になります。

一方、雇用環境整備の方も最大100万円ですが、こちらは中小企業のみが対象です。
育児と仕事の両立分野が3事業で最大50万円、介護と仕事の両立分野で2事業最大50万円、非正規雇用者の処遇改善に40万円で、全部取り組んでも上限が100万円となっています。

詳細は、
育児分野(Aコース)が、
 ①一般事業主行動計画策定事業(10万円)、
 ②仕事と育児の両立制度整備事業(20万円)、
 ③男性の育児参加推進事業(20万円)の3つ、
介護分野(Bコース)が、
 ①仕事と介護の両立推進事業(40万円)、
 ②仕事の介護の両立制度整備事業(10万円)の2つ、
非正規雇用分野(Cコース)は単一で40万円です。

どちらも事前エントリー制ですので、早めに決断してまずはエントリーだけ済ませましょう。
既に期日前に締め切られている回もありますので、ご注意下さい。
詳しくは、TOKYOはたらくネットで確認してみて下さい。
<TOKYO働き方改革宣言奨励金>
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/hatarakikata/josei/index.html
<東京都中小企業雇用環境整備推進奨励金>
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/koyoukankyo/shourei/index.html

また、両奨励金とも国や他の地方自治体から”同じ要件で”助成されていると対象外です。
どれを取り組むかは事前に専門家などに相談して選択する必要があります。
働き方改革の具体策や効果をしっかり理解している専門家に相談して下さい。

いずれにせよ、助成を受ける事を目的にしない事が重要です。
しっかり目的意識を持って取り組みましょう。

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