『目の前にお金をちらつかせたら、国民が思い通りになると思われてるみたい』(Ｘへの投稿) …まさに、「お金さえ出せば、喜んで移住でも結婚でもする筈」云々という、政府・自民党政権のハラを読まれたような意見です。
しかも女性限定にするとは、これを受けて、支援金目的で女性を仲介するような事業が広まったら、人身売買の容認にも繋がりかねない政策とも言えます。それに、いかにも『お金を恵んでやる』かのような発想には、税金を『権力≒俺たち(自民党)が自由に遣えるお金』のように思っていることが、ハッキリ見えます。時代錯誤も甚だしいとしか、言いようがありません😡💢
安心して結婚する、子どもをつくる、そういう気持ちになるためには、何より『現在はもちろん、将来にわたって安定的な暮らし』が保障されることが大切です。いくらお金を積まれても、明日さえどうなるか見えない生活では、とても結婚しようという気持ちになれる訳がありません。
さらに東京や大都市部への人口集中を避け、地方への移住を進めたいのなら、政策として『地方での生活の安定』を実現することが必要です。そのためには、まず『安定的な雇用関係の確保と継続』が不可欠となります。
しかし、今の経済団体の要望は『雇用の流動化の促進』であり、経済界の支援によって成り立っている自民党政権では、とても雇用関係を見直すなんて政策を採用することは、この先もできないでしょう。
『政権交代』を実現して、安定的で持続可能な労働環境づくりに政策転換を行うことが、早急に求められているのです。よろしくお願いいたします🙇
＃ストップ・自民党政権
【８月30日、女性が結婚のために地方に移住する「移住婚」を支援する方針について、自見英子地方創生担当大臣は、事実上撤回すると表明した。
「政府は当初…東京23区から“移住婚”する女性へ、最大60万円の支援金を支給する新制度を導入しようとしていました。これがSNSで大炎上。性別で分ける不公平感や、金額についての批判があったことから、政策を見直すことになったのです」（全国紙政治部記者）
「移住婚」構想が発表されたのが、８月27日。そこから猛反発を受け、撤回するまでに３日という急展開だ。当初は「たったの60万円で、東京から出て結婚させようというのか」などと批判を浴びたが、撤回となってさらに火に油を注ぐ事態に。
今回検討されていた新制度は、未婚女性が結婚で移住すれば、就業・起業しなくても60万円支給するというもの。未婚女性が、地方の婚活イベントに参加する交通費の支援も検討中だ。2025年度概算要求に、関連経費を盛り込む方針だったが、白紙撤回になりそうな情勢だ。
今回の…反対意見には、「女性にだけ支援金が出るのは、差別だ」という主旨のものが多く見られた。「内閣官房は『差別意識はない。地方への移住の流れを、加速することが狙いだ』などと説明していますが、女性限定というのは悪手だったと言わざるを得ません」（全国紙政治部記者）…】(本文より)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6f16777370cf60f05846ffca83e56a870913e6a