在日信者を通して北朝鮮に潜水艦を売った統一教会(2) | ちゃぬの裏韓国日記

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カルト統一教会と世界支配層との関係をあばく
(統一教会=世界平和統一家庭連合)

日本では反共・保守の仮面をかぶり、裏では北朝鮮を支援していました。

「在日信者を通して北朝鮮に潜水艦を売った統一教会(1)」の続きです。

■在日信者を通して北朝鮮に潜水艦を売った統一教会

・ロシアの中古潜水艦を北朝鮮に売り渡した「東園商事」の代表は統一教会信者
・東園商事(東京 杉並区)は1991年2月13日設立
  代表取締役は6千双の韓日祝福家庭の柴田在慶(韓国名:徐在虎[ソ・ジェホ])
  90年10月に韓国籍から日本に帰化
  その他3名の男性も統一教会信者
(有田芳生著「神の国の崩壊 統一教会報道全記録」より)
http://www.toentrade.com/


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<「デイリーNKジャパン」より>

■北朝鮮の弾道ミサイル潜水艦開発(上)「日本企業」の影
http://dailynk.jp/archives/42153

「北朝鮮の労働新聞と朝鮮中央通信は9日、潜水艦からの弾道ミサイル水中発射実験に成功したと報じた。発射実験には金正恩第1書記が立ち会った。ミサイルに核弾頭が搭載されることになれば、日米韓にとって脅威になる。昨年12月に報じた分析記事を、以下に再掲載する。」

北朝鮮が弾道ミサイル潜水艦の開発を進めている、との観測が浮上している。日本ではほとんど報じられていないが、韓国メディアは盛んに取り上げている。

弾道ミサイル潜水艦は核ミサイルを装備し、水中に潜んで敵国の深部をねらう。開発が事実なら、日米韓にとっては厄介な話だ。

第一報は、「ワシントン・フリー・ビーコン」なる米国のニュースサイトからもたらされた。中国軍の動向などで、いくつもスクープを飛ばしている媒体だ(関連記事)。

そして、韓国の主要メディアが軍などからの情報による裏付け報道を続ける中、北朝鮮東海岸に面した咸鏡南道新浦の潜水艦工場近くで「物証」が捉えられた。ジョンズホプキンス大学の北朝鮮分析ウェブサイト「38NORTH」が10月28日、これまで未確認だった潜水艦と、「潜水艦発射型弾道ミサイル(SLBM)の垂直発射管実験装置」と見られるとする施設の衛星写真を公開したのだ。

たしかに、その潜水艦の大きさは全長67メートル、全幅6.6メートルで、これまでに北朝鮮による保有が確認されていた、いずれの潜水艦のサイズとも一致しない。米韓のメディアでは、北朝鮮が1993年から翌年にかけてロシアから「くず鉄」名目で輸入した、ゴルフ級弾道ミサイル潜水艦(98.9メートル/排水量約3000トン)を原型に開発したのでは、との見方が主流になっている。

いずれにせよ、新型であるのは間違いなさそうだが、ゴルフ級よりも小型化されている上、「北が従来から装備していたロメオ級(76.6メートル/同約1800トン)と比べてもかなり小さく、SLBMを装備するにはサイズが足りない」とする冷静な指摘が韓国メディアの中にも見られる。


東京・杉並の小さな会社

・日本の防衛当局の分析はどうか。自衛隊OBの見方は、一連の情報についてかなり懐疑的だ。

・「開発が事実だとしても、北朝鮮がSLBMを実用化するまでにはかなりの困難を伴うでしょう。実用化できても、それでどんな戦略を実現できるのか疑問。弾道ミサイル潜水艦の強みは生存性の高さですが、北の潜水艦は騒音が大きくすぐに見つかってしまう。原潜と違って、ずっと潜ってもいられない。そうでなくとも、北の潜水艦の動向は偵察衛星で常に監視されていて、いざとなれば世界最強の対潜能力を持つ米海軍と海上自衛隊がすぐに捕まえてしまうでしょう。
またそれ以前に、潜没している潜水艦にミサイルの発射命令を伝えるには、波長が数十メートルに達するVLF(超長波)電波を送らねばならず、その送信施設は数キロから十数キロ四方の巨大施設になります。北にはこれがないので、平壌から命令を伝えることすらできません」

・日本で報道が少ないのは、現場の記者たちがこうした分析に接しているからかも知れない。

・しかし一連の情報の真偽を見極めるためには、日本でこそ取材・検証が可能な部分もある。北朝鮮がゴルフ級潜水艦をロシアから輸入した際、取引を仲介したのが東京都杉並区に本社を置く小さな日本企業だったからだ。



■北のミサイル潜水艦開発(中) 阻止に動いた日本
http://dailynk.jp/archives/30868?krkj=sm

ロシアから北朝鮮に「くず鉄」名目で輸入され、新型潜水艦の原型になった可能性が指摘されているゴルフ級弾道ミサイル潜水艦。その取引を日本のT社(本社=東京都杉並区)が仲介していた事実は1994年当時、日本のメディアでも大きく取り上げられた。きっかけとなったのは、米国の情報当局のリークを受けた米紙の報道である。

日本企業が北朝鮮と武器取引を行うことは、ココム(対共産圏輸出統制委員会)によって強く禁じられていた。しかし、それは自国からの輸出に限られ、仲介貿易に関する規定はなかった。一方、外国同士の武器取引の仲介を行うことは、外為法が禁じている。だがそれも、潜水艦が戦闘能力を備えている場合のことで、「くず鉄」なら違反にならない。

そこで焦点となったのが、潜水艦からミサイル発射装置や動力装置が取り外されているか、ということだった。

米国から強い要請を受けた通産省(当時)は、取引に介入。「くず鉄」であることが完全に証明されるまで輸出を凍結するよう、T社とロシア側の双方から確約を取った。



宗教団体が関与か

ところが、この約束はロシア側によって一方的に反故にされる。同年5月、ゴルフ級1隻が日本側に無断で北朝鮮へ曳航されたのだ。ゴルフ級は前年12月にも1隻が運ばれており、計2隻が北朝鮮に引き渡されたことになる。

これに対し、T社は「約束違反だ」として契約を解除。結果的に日本企業との関連性がなくなったことで、通産省も取引に介入する余地を失った。つまり、ゴルフ級はミサイル発射装置が取り外されていたかどうか、第三者が確認できないまま北朝鮮に渡ったということだ。

この一部始終は、北朝鮮がゴルフ級を入手するために巧妙に仕組まれたものであった可能性が高い。そう疑わせる理由は3つある。

第一に、北朝鮮がゴルフ級の入手に強くこだわっていたこと。「くず鉄」貿易としては、ほかに弾道ミサイルを搭載しないフォックストロット級も取引品目になっていた。しかしロシア側関係者の証言によれば、北朝鮮の担当者は「ゴルフ級がどうしても欲しい」と言って取引再開を迫ったという。

第二に、T社の素性がある。ジャーナリストの有田芳生氏(現参院議員)は『週刊文春』の同年2月3日号掲載の記事で、同社が統一教会の系列企業であることを明かしている。

記事によれば、同社の代表と3人の役職員は全員がソウルでの合同結婚式に参加した男性たちだという。ちなみに、長らく「反共」を唱えていた統一教会の文鮮明教祖は、1991年に電撃的に訪朝。金日成主席と会談し、核開発問題で孤立を深める北朝鮮のスポンサー的存在となっていた。

そして最後に、かねてからT社と取引があり、この潜水艦取引を主導した北朝鮮企業の名前である。

当時、T社代表を取材した新聞は、その名を「ポンデーサン」と書いている。これはハングルの読みを聞きとったものであり、漢字に直せば「烽台山」だ。これとよく似た名前の工場が、新型潜水艦の発見された北朝鮮の新浦に存在する。「烽台ボイラー工場」と呼ばれるその施設は、偽装した潜水艦工場であることが知られている。


では、あれから20年の時を経て、北朝鮮が日本の対岸に新型潜水艦を出現させた意味はどこにあるのか。



■北のミサイル潜水艦開発(下)自衛隊と対峙
http://dailynk.jp/archives/31185?krkj=chu

戦争前夜

北朝鮮が、新型潜水艦の原型になったと見られるゴルフ級潜水艦をロシアから初めて輸入したのは、1993年末のことだった(関連記事)。

実はこのとき、私は北朝鮮の首都・平壌に滞在していた。当時は、核開発問題をめぐって米国との軍事的緊張が頂点に達しており、空爆に備えた「灯火管制訓練」が抜き打ちで行われるなど、文字通り「戦争前夜」の様相を呈していた。

そのさ中で行われた危険な「武器取引」のことなど、現地にいる間は知る由もない。日本に戻ってきてからニュースを見た時にも、最初は「何かの間違いではないか」と思った。あの一触即発の状況下で、さらに米国を刺激する意図が理解できなかったからだ。

しかしいまにして思えば、あれは米国との対決に向けた強烈な意志の表れだったのだろう。

北朝鮮が、新型潜水艦を日本の対岸に配した理由は何か。

考えられるのは、やはり対米戦略である。弾道ミサイルを搭載して日本列島を迂回し、太平洋から隠密裏に米国本土をねらおうというものだ。

もっとも、それがただちに可能になるわけではない。実現するには、技術的に様々な制約がある(関連記事)。また、「米国やロシアなどすでに弾道ミサイル潜水艦を運用している国々は、護衛とおとり役を兼ねた攻撃型潜水艦を必ず随伴させている。北朝鮮はそうした潜水艦を持っておらず、現実的な脅威になるかは疑問」(自衛隊OB)との指摘もある。

ただ、北朝鮮はこれまでも、経済的・技術的な制約をものともせず、新たな危機をつくり出してきた。それにミサイル潜水艦の太平洋進出が上手くいくか否かにかかわらず、そうした取組みが続けば、いずれ米国は神経を尖らせることになるだろう。


危機のエスカレーション

近年、朝鮮半島において最も危険なホットポイント(発火点)となってきたのは、南北が鋭く対峙する半島西側の海域だ。天安艦爆沈事件や延坪島砲撃事件は、全面戦争に発展してもおかしくない出来事だった。

こうした危険極まりない出来事は、どうして立て続けに起きるのか。背景にあるのは局地的な軍事バランスの変化と、それに影響された当事者(軍人)たちのマインドの変化だ。韓国の軍事アナリストが、次のように分析している。

「1980年代に入るまで、この海域は北朝鮮海軍の独り舞台だった。ソ連製の高速艇と対艦ミサイルに対抗できる装備が、韓国側になかったからだ。しかしその後の経済発展を受けて、形勢は完全に逆転した。優れた装備を持つ韓国軍は北の艦艇を何度も撃破した。その報復として、北は得意の潜水艦作戦で天安艦を沈めた。装備の変化が危機のエスカレーションを呼んでいるのだ」

金正恩第一書記は海軍の視察時に自ら搭乗するなど、潜水艦戦力を重視する姿勢を見せている。正恩氏にとって新型潜水艦は、切り札としての意味を持っているのかもしれない。

そして、それと直接対峙するのは韓国海軍だけでなく、日本の海上自衛隊でもある。新型潜水艦が本格的な活動を開始したとき、新たな「危機のエスカレーション」が生まれないとは限らないのだ。(了)
(取材・文/李策)


「在日信者を通して北朝鮮に潜水艦を売った統一教会(3)」へ続く


※初回掲載日 2015年08月01日 10時14分21秒


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(参照:【犯罪隠蔽工作か】統一教会の名称変更を文化庁が認証「世界平和統一家庭連合」に
統一教会の名称変更に政治家の影?