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トピックⅡ ここが知りたい！ Ｑ＆Ａ
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Q．
当社では現在、労働時間の見直しを行っています。
現状、有給休暇の取得があまり進んでいないので、
会社の業務に支障が出ない範囲で、
効果的に取得率を上げる方法はないでしょうか。
A．
日本の民間企業における有給休暇取得率は47.6％※と、
先進国諸国の中で低水準です。
※H27年厚労省就労条件総合調査結果より
中小企業の場合はこれより更に下がると言われています。
やはり、会社側（特に中小企業では）としては、
従業員が有給休暇を自由に取得すると、
業務に影響が出るのではないかと懸念しますね。
実は、会社側がイニシアティブを取って、
有給休暇を取得させることもできます。
従業員が持っている有給休暇を
会社側から取得日を特定して、
計画的に消化させることのできる制度で、
「有給休暇の計画的付与」といいます。
計画的付与で消化させることのできるのは、
従業員が持っている有給休暇のうち、
5日を超える日数分です。
（最低5日は従業員が自由に使用できなければいけません）
導入には、労使協定が必要です。
計画的付与は様々な会社で工夫して
取り入れられています。
【取得例】
・夏季休暇と通常の所定休日の間に有給休暇を
計画的付与し、大型連休とする。
・日曜日と祝日の間に有給休暇を計画的付与し、連休とする。
・誕生日、結婚記念日等をアニバーサリーデーとして、
有給休暇を計画的付与する。
・業務閑散期に有給休暇を計画的付与する。
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