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トピックⅡ ここが知りたい！ Ｑ＆Ａ
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Ｑ１．
最低賃金をクリアしているか確認したいので
計算方法を教えてください。
Ａ１．
最低賃金を求める際は、以下の賃金を除外して考えます。
1. 臨時に支払われる賃金（結婚祝い等）
2. 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）
3. 時間外割増賃金（所定労働時間を超えた労働に対しての賃金）
休日割増賃金（所定労働日以外の労働に対しての賃金）
深夜割増賃金（深夜労働に対して支払われる賃金）
4．精勤手当、通勤手当、家族手当 等
【東京都の会社に勤めるＡさんの例】
Ａさんの会社は年間所定労働日数が250日、
1日の所定労働時間は7時間30分です。
Ａさんの給与は以下の通りになります。
基本給 120,000円
職務手当 30,000円
通勤手当 5,000円
家族手当 5,000円
時間外手当 15,000円 計 175,000円
①最低賃金を求める際に対象としない
通勤手当と家族手当と時間外手当を除きます。
175,000円－（5,000円＋5,000円＋15,000円）
＝150,000円
②1時間当たりの単価を求めます。
150,000円÷[（7.5時間×250日）÷12か月]
＝960円≧907円（東京都の最低賃金額）
したがってＡさんの賃金は
最低賃金を上回っています。
★ ★ ★
Ｑ２．
短期のアルバイト従業員に対しても、
最低賃金制度は対象となるのでしょうか。
Ａ２．
はい、対象となります。
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく
都道府県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます
パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託などの
雇用形態や呼称の如何を問いません。
また、年齢による区別もありませんので、
高校生アルバイトだとしても地域別最低賃金が適用されます。
特定最低賃金は、
特定地域内の特定の産業の基幹的労働者に適用されます
(ただし、18歳未満又は65歳以上の方、
雇入れ後一定期間未満で技能習得中の方、
その他当該産業に特有の軽易な業務に
従事する方などには適用されません。)。
なお、
一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、
最低賃金を一律に適用すると
かえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、
次の労働者については、
都道府県労働局長の許可を受けることを条件として
個別に最低賃金の減額の特例が認められています。
①精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い方
②試の使用期間中の方
③基礎的な技能等の習得を内容とする認定職業訓練を
受けている方のうち厚生労働省令で定める方
④軽易な業務に従事する方
⑤断続的労働に従事する方
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