この記事に行く前にゴミ氏は10/13の会見で第８波について「行動制限を含めた議論をしていきましょう」とし、多くの国民に顰蹙を買いました。そしてこの前政府から外出やイベントの自粛要請を行えるように新型コロナの指標を変えました。で今回の富山テレビの取材では、
「第8波と言われているが、これから間違いなく拡大する。そのときに社会経済は止めようとする対策はやらない方が良いと思う。今回は（行動制限を要請する）緊急事態宣言や重点措置を出しても意味がないと思う。一番はワクチン。若い人は換気の悪いところではマスクをするということ」
としております。この記事のコメントに弁護士である楊井人文氏が「この発言と先の分科会で了承した自粛要請との整合性が取れない」と批判しております。
但しがつきます。この「自粛要請」なんですが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令なくして極論では自治体が一定の指標に基づき自粛の要請ができることになっています。(これ自体に法的根拠があやしいのですが）
ただ飲食店や施設への「休業または営業時間短縮の要請」は特措法に基づく緊急事態宣言等でしかできません。ゴミ氏が言っているのは、緊急事態宣言等を出しても意味がない。つまり飲食店等は開業しているが、それに行かないように要請していきますと言っているわけです。ものすごく悪い言い方をすると飲食店を国民自らでつぶしましょうとも取れます。
また楊井弁護士は「自粛要請に法的根拠がない」としています。法的根拠は新型インフルエンザ等特別対策措置法に基づいて行われるべきなんですが、楊井氏はこの特措法について、9月8日に決定した「新たな行動制限を行わず、重症化リスクのある高齢者を守ることに重点を置いて、感染拡大防止社会経済活動の両立をはかる」とし、これと「自粛要請」は矛盾するので、撤回すべきだと言う話なんです。
ただ先ほども言いましたが、この「自粛要請」は経済活動はしてもいい。ただし結果的に社会経済活動がとまることは仕方ないということなんで、ゴミ氏からすると何ら間違っていないと指摘されます。
出来れば、経済界からギブアップを言って国民総意で社会経済活動をストップしてほしいと捉えるのは僕の穿った見方かもしれませんが、そうともとられても仕方ない気がします。
この分科会審議では大竹正雄氏、小林慶一郎氏は政府対策本部の役目は終わったとして解体を提案、この新たな指標についても反対をしたとのことです。ですが仮に僕の見立てが正しいかった場合は大竹氏、小林氏以外の分科会メンバーは極悪人です。
以上です。