コロナ禍でも国民殺しの緊縮財政を後押しする立憲議員

 

　　＊本投稿は「コロナ禍で国民を救うべく活躍する立憲の反緊縮議員」と対になっています。立憲議員をいたずらに陥れようという意図のもと書いたものではありません。

コロナ大不況で苦しむ国民に対する、追加の経済対策等を決める審議が中心となる第204回国会は、現在各委員会に分かれ議論が進んでいます。

その中で、この1週間は、野党第一党である立憲民主党の（財務金融委員会メンバーの）、非常に残念な認識が目立つことになりました。

端的に結論するなら、以下の「わきまえないMMT太郎」さんの言う通りとなります。
 

　＊このリストに加えて末松議員も反緊縮寄りであると思います。

そもそもコロナ禍で経済的に苦しむ国民を前に、「国の財政が大変だから、おまえらを助けるお金は出せないかもね」とメッセージを発すること自体が、人道的にありえないのですが、緊縮財政派は目の前の人々の命や暮らしよりも、国の収支バランスを合わせることの方が大事だとお考えなようです。
本当に、目を覚ませよバカ野郎と言いたいところです。

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さて、今回のブログでは、彼ら衆院・財務金融委員会メンバーの野党議員の発言に的を絞ってまとめていきたいと思います。

まずは、立憲の緊縮派の代表格、野田佳彦・元首相。
この人は誰もが認める生粋の緊縮派で、もう手の施しようのない重症患者です。
 

　＊2/24の衆院・財金より

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そして海江田万里・党常任顧問。
この方は経済をわかってるはずなんだけど、やっぱり財政健全化したいみたいで家計簿的考えから抜け出せません。
 

　＊2/24の衆院・財金より

海江田議員を擁護すると、26日の財金では金融所得課税を現在の20％から上げるべきだとも提言していますので、その部分は評価に値します。

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このコロナ禍であっても、消費増税を頑なに主張される古本伸一郎議員もいます。
消費税が、貧乏人や病人からも遍く取り上げる、逆進性の高い税だから問題であるということがどうしても理解できないようです。
こういった「良薬口に苦し」系の考えで消費増税を推す議員がいまだに存在することに脱力します。

 

　＊2/24の衆院・財金より

そしてこの古本議員、なにやら「消費税を毎年上げていけばインフレになる」というフェルドシュタイン風の策にも賛成しているようで、需要や賃金という国民生活を無視する愚かな姿勢には閉口するばかりです。
 


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さらに、元立憲で、枝野代表の盟友ともいわれる青山雅幸議員です。
彼はセクハラ問題を起こし、維新に移籍しています。
 


青山議員は、従来から、「生活保護受給者が困窮しようとも消費税は上げなければならない」との向きで公言して憚らず、今回も「図書館が閉鎖されたり公務員の給料支払いが遅延したとしても、それが国民に対しての『増税が必要だ』とのメッセージになる」と発する、本当に救いようのないクソ野郎だと思います。

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最後に最重要人物の、階猛議員です。
私個人は、階議員こそが、越えなければならない最も高いハードルだと思っています。
階議員は東大法学部卒で、バブル崩壊で破綻した長銀の法務部長を歴任し、その後は新生銀行やみずほ証券で法務関係を請け負った銀行会計のプロです。

 

　＊上記ツイのツリーに本会議での発言要旨をまとめてあります。


上記衆議院本会議での質疑の概要は立憲のサイトでも確認できますが、PB黒字化や日銀の債務超過にこだわってしまっていることがわかります。
民間銀行と、通貨発行権のある政府・日銀のバランスシートが似て非なるものであることをご理解いただけていません。

2月24日の財務金融委員会でも、階議員は「利上げ時に日銀当座預金のマイナス付利に起こる逆ざや問題」を集中的に質問しています。
　　：24日衆院財金の階議員の質疑（時間指定）→　https://youtu.be/vT2yWJ5gGkU?t=5577

この問題は、野口悠紀雄・一橋大学名誉教授が中心となって広めている論理ですが、基本的には政府・日銀のバランスシートの片側だけを見て、大変だと騒いでいるだけだということになりますし、中長期で統合政府のBSがバランスしていけば何の問題もないという結論になります。

この問題は、朴勝俊関西学院大学教授による反論により、論駁されているのですが、まだまだ一般には知られていませんし、階議員の質問に対しても、それが間違いであることをひとつひとつ論証していかなくてはならないと思います。（これはまた別の回で細かくやりたいです）

この「利上げ時に日銀当座預金のマイナス付利に起こる逆ざや問題」は、緊縮財政派にとって、緊縮財政政策を補完するための理論的な「最後の砦」となっていますので、この手の事情に詳しい反緊縮派の方にも各々ぜひ反論に協力してもらいたいと思います。


反緊縮の経済政策が話題になり始めたのが4年くらい前からで、MMTが話題になったのがちょうど2年前からとなりますが、このかん、緊縮財政派は反緊縮・MMT派の攻勢を前に、撤退に次ぐ撤退を余儀なくされてきました。

その結果、今ではハイパーインフレとか国債発行で財政破綻とかいう単純な破綻論を大声で口に出すエコノミストも少なくなってきた印象です。
例えば、上述した緊縮派の重鎮である野口悠紀雄さんも、以下のようなかたちで緊縮軍の撤退が相次いだとこを示したうえで、最終防衛ラインが「日銀の逆ざや問題」であることを示唆しています。

 

▼　コロナ禍で増大する財政需要の財源を国債に頼り続ける「恐ろしいツケ」　－　野口悠紀雄
https://diamond.jp/articles/-/259609?page=2

　MMTは、税負担を増加させなくても中央銀行が国債を買ってマネーを増加させることによって財政支出を賄うことができると主張している。上で見たのは、まさにそれだ。

　つまり、コロナ財政は、MMTが主張するとおりのやり方で賄われている。そして、これまでのところ、経済に格別の悪影響を与えていない。

　インフレが生じるどころか、消費者物価はむしろ下落している。

　金利も上昇していない。つまりクラウディングアウトと言われる現象も発生していない。

　では、税負担を引き上げずに、このような方式をいつまでも続けていけばよいのだろうか？

　そうはいえない。
 

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　＊「日銀当座預金の逆ざや問題」の詳細はこれです→　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52097

ほとんどの緊縮軍が、上記の号令に従っていることが伺えます。
ですので、この最後の砦を完膚なきまでに潰す必要があるのです。

本当は、立憲の緊縮議員の皆さんも「政府や日銀が破綻するかもしれないから、国民が苦しもうが財政規律を重視しろ」なんてことはやりたくないでしょう。
彼らがダークサイドから抜け出すためにも、ぜひ完全論破せねばならないと思うのです。


本日はここまでです。
次回は、応援すべき立憲の反緊縮議員の発言をご紹介します。

では！

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