1.あと6年で4人に1人が失業者

2014年、オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授らによって発表された論文『雇用の未来ーコンピューター化によって仕事は失われるのか』では、20年後までに人類の仕事の約50%が人工知能ないしは機械によって代替され消滅すると予測しました。

また、2020年5月に公表されたマッキンゼー・アンド・カンパニーの調査では、2030年までに日本中の業務の27%が自動化され、約1.600万人の雇用が機械に代替される可能性があると指摘しています。

 

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ちなみに、これは2020年5月に発表された資料です。

だから、調査期間はコロナウイルス感染拡大前になるでしょう。

コロナにより、様々な業界や職種が大きな影響を受けました。

そのため、この報告書よりも、現実の方がより早く進むのではないかと考えています。


2030年に日本の労働者の27%が機械に置き換わる。

それが、コロナの影響でもっと加速化される可能性があります。

今年は2024年ですから、あと6年で日本の労働者の4人に1人が失業する計算です。



2.これから無くなる可能性が高い仕事

オックスフォード大学マイケル・A・オズボーン准教授の論文によると、以下の仕事が無くなると予測されています。

①単純作業・定型作業

・データ入力
・工場作業
・レジ打ち
・電話オペレーター
・郵便配達
・倉庫作業
・農業作業

これらの仕事は、AIやロボットによって自動化される可能性が高く、すでに一部の企業では導入が進んでいます。

実際に、小売業ではセルフレジの導入が進んでいます。

これについては、以前のブログで取り上げています。


2023年2月9日のブログです。



②知識・情報に基づく判断を行う仕事

銀行窓口業務
保険営業
旅行代理店業務
不動産営業
経理事務
人事事務
法務事務

これらの仕事は、AIが大量のデータ分析によって最適な判断を下せるようになるため、人間の役割が縮小していく可能性があります。

これについては、私が住む長野県では2023年6月、八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする株式交換により経営統合がされています。

統合により、吸収された長野銀行の店舗を中心に、
県内の56店舗の廃止・統合が発表されています。

それに伴い、これから
大幅な人員整理がおこなわれるでしょう。


 
③情報収集・分析を行う仕事

ジャーナリスト
ライター
翻訳者
データアナリスト
リサーチャー

これらの仕事は、AIが膨大な量の情報を収集・分析できるようになるため、人間の役割が縮小していく可能性があります。

chatGPTのような生成AIアシスタントの登場により、大量の情報を収集して文章を作成する仕事の激減が考えられます。


23年7月にグーグルは、「ジェネシス」と呼ばれる、現在起きている出来事やその関連の情報などを取り込んで、自動で記事を作成するソフトを開発。


この記事を報道した日本経済新聞社の記者は、どのような思いでいたでしょうか。

生成AIアシスタントの登場は、学生の卒業論文作成に利用されることから、各大学は規定の対応に追われています。


④運転・搬送を行う仕事

タクシー運転手
トラック運転手
バス運転手
配達員

これらの仕事は、自動運転技術の発展によって、将来的には人間の運転手が必要なくなる可能性があります。

タクシーやバスなど人命に大きな影響を与える仕事は、すぐには導入が難しいと思われますが、宅配便においては既に国内でもドローンの実験が始まっています。

2023年11月より、有人地帯での補助者なし目視外飛行(レベル4)による、ドローン配送サービスの実証実験が沖縄県久米島町で始まりました。


⑤その他

清掃員
警備員
ホテルスタッフ
コンビニ店員

これらの仕事も、AIやロボットによって代替される可能性があります。

ホテルのフロント業務、かつてはホテル内では花形の仕事でした。

私も実際に9年間、ホテルのフロントを務めたことがあります。

しかし・・・

オムロン社が開発した、ホテル自動チェックイン機・セルフチェックイン端末「スマーレ」が東横インホテルに導入が始まっています。

また、ご利用された方はご経験があるかと思いますが、多くのラブホテルは既にチェックインから精算まで、無人化が進んでいます。




3.失業者が大量発生する本当の理由

このように、AIアシスタントの導入やロボット化が既に始まっているわけですが、失業者が大量発生する理由はこれだけではありません。

それは、
最低賃金の値上げです。

日本の多くの企業が輸入に頼っています。

原料だけではなく、燃料も輸入している。

だから、原油価格が上がると電気代が上がる。

しかし、それを販売価格に反映させることが難しい。

値上げすると売れなくなるからです。

そのため経営を圧迫しているわけですが、そのなかで今雇用している従業員の賃金を上げるとなると、新たに人を雇用することが難しくなる。

それが、日本企業の多くが人手不足になっている理由です。

雇用した従業員の賃金は年々高くなる。

しかし、ロボットやAIアシスタントは普及するにつれて安くなる。

すでに、
セルフレジの中古品が出回っています。

セルフレジは新品で購入すると、種類や機能、オプションによって大きく異なりますが、一般的には100万円から300万円程度です。

それが既に18万円前後で販売されている。


18万円なら、社員1ヶ月分の賃金ですよね。

日本は30年間賃金が上がっていないといわれています。

そのため、政府は最低賃金の値上げに力を入れている。

理由は、日本人の労働者のうち85%はサラリーマンです。

選挙で勝つためには、このサラリーマンに投票してもらう必要がある。

そのため、最低賃金の値上げを公約に掲げるわけですが、それが実はロボット化とAIアシスタントの普及を加速しているわけです。




4.それならどうしたらいいの?

ロボット化とAIアシスタントの普及により、4人に1人が失業する時代。

上記の職業以外でも、失業者が発生することが考えられます。

ただし、これらの仕事が完全になくなるわけではないでしょう。

あなたは、普段下駄(げた)を履いていますか。

そもそも、あなたの家に下駄があるでしょうか。

もちろん、私の家にもありません。

お祭りの時位しか、下駄を履く人はいないのではないでしょうか。

では、日本に下駄を作る人はいないのか。

そんなことはありません。

2019年に行われた「伝統工芸調査」によると、下駄製造業に従事する事業所数は全国で約50社、従事者数は約250人と推計されています。

明治維新以降、靴が普及して下駄を履く人が激減したわけですが、155年経てもこれだけの労働者がいるわけです。

つまり、上位にいれば生き残れる。

 

一位になることは難しくても、上位に入ることなら可能です。

オンリーワンという言葉や概念がありますが、オンリーワンにならなくても上位250名に入れば、下駄業界では生き残れる。

だから、すぐ転職しようとするのではなく、まず今の仕事でスキルアップをして、上位に入ることを優先して考えてみましょう。

そうすれば、2030年以降も生き残れる。

これからの日本は、上位に入り生き残れる人と、その他大勢として失業を予期なくされる人の2分化が進むでしょう。

それまでに残された時間は6年です。

でも6年間、コツコツ自分のスキルを高める努力を続ければ、必ず上位に入ることは可能です。

変化の激しい現代社会においては、常に学び続け、自身の価値を高め続けることが重要です。

この6年間だけでも、仕事に打ち込んでみませんか。

そうすれば、2030年以降が楽になりますよ。