COP17の報道について | カーボンマネジメント・アカデミー

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11月24日のメディアでも報道されましたが、
11月28日から南アフリカ・ダーバンで、
国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議
(COP17)が開かれます。

京都議定書による温室効果ガスの削減期間
(2008~12年)が来年で終わるのですが、
その後の削減をめぐる国際交渉は、
足踏み状態が続いています。
今回のCOP17が、局面を打開する契機になるかどうか、
注目を集めているのですが、
状況は厳しいとの見方が大半を占めているようです。

途上国は、2013年に始まる「第2約束期間」を設け、
京都議定書を延長するよう求めていますが、
今度の会議で採択される必要があります。

日本、ロシア、カナダは、
すべての国が参加する新たな枠組みを主張して、
京都議定書延長に反対しています。

来年に大統領選があるアメリカ、フランス、ロシアや、
指導部の交代がある中国は、
政治的な決断に踏み切れそうもありません。

EUは、ここに来て、
「新たな枠組みが成立するまでには時間がかかるので、
その間、京都議定書を延長することもありうる」
という立場に転じ、新枠組み作りには、
「期限を明示したロードマップの決定」などの
条件を付けています。

COP参加の193の国・地域のうち、
152ヵ国が途上国で、EUの賛同が得られれば、
途上国は改正案の採決による採択に進もうとするでしょうが、
ロードマップの文言や内容をめぐり、
交渉はもつれると見られています。


国際エネルギー機関(IEA)によると、
09年の世界全体のCO2排出量は、
289億9900万トンで、1990年に比べ、
約80億トン、約38%の増加。

排出量が最も多い3国は、中国、アメリカ、インドの順。
特に中国は、1国で世界の排出量の24%を占めています。
中国とインドは京都議定書の締約国だが削減義務はなく、
アメリカは議定書を批准していません。

京都議定書の目標では、
「5年の削減期間の平均で、1990年比で6%削減」
となっていますが、目標達成は難しい状況です。

日本では、東京電力福島第一原発の事故以降、
原発全54基のうち43基が停止中。
停止していた原発分をすべて天然ガスや石炭などの
火力発電所に変えた場合、
温室効果ガスの年排出量は90年比で
12~14%増えるという試算があります。
ストレステスト(耐性検査)の導入で、
来春にはすべての原発が停止する可能性もあり、
13年以降の削減についての見通しは明るいとは言えません。


国際的なルール作りや、
削減を算定・報告・チェックする体制作り自体は進んでいます。

COP16では、排出量の動向や施策の現状について、
締約国が出す国別報告書を、途上国に対しては
4年ごとの提出と隔年でのデータ更新を求め、
先進国は削減量、そのために取った行動、
将来予測などを含む隔年報告を出すことが決まりました。

京都議定書では、先進国が途上国で削減事業を行い、
削減分を自国で減らしたとしてカウントできる
「クリーン開発メカニズム」(CDM)が認められています。
ただ、国連のCDM理事会が行うプロジェクトの
認可手続きが煩雑で時間がかかるなどの指摘もあり、
日本は、特定の途上国で2国間の合意のみで削減事業を行い、
削減分を日本での削減とみなす「二国間クレジット制度」を
創設する準備を進めています。

国内の体制整備が進む国は多く、
イギリスは08年、気候変動法に、
「2020年までに34%以上の削減」を盛り込んでいます。
ドイツは同40%の削減計画を策定。
オーストラリアは今月、石炭火力発電所などに炭素税を課す
クリーンエネルギー法案を可決。
ブラジルは09年に国家気候変動政策法を成立させています。

なお、COPは、「Conference of the Parties」の略。
気候変動枠組み条約締結国会議の通称で、
何回目かを数字で表しています。
条約の最高意思決定機関として、最近はほぼ毎年、
11~12月に開かれています。

(出展:讀賣新聞)

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