「排出量取引で新制度」の報道について | カーボンマネジメント・アカデミー

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11月16日付けの新聞報道にありましたが、
19日にインドネシアで開かれる
東アジア首脳会議(EAS)で、
温室効果ガスの排出量取引に関して、
日本が提案する新たな仕組みである
「東アジア低炭素成長パートナーシップ構想」が
議長声明に盛り込まれる見通しとなったようです。

現在の排出量取引制度を定める京都議定書は
2012年が期限で、2013年以降のルールは現時点では未定で
す。
先進国と途上国が行うCO2などの排出量取引には、現在、
国連の「クリーン開発メカニズム」(CDM)がありますが、
事業の採択基準が厳しく、審査に2年程度かかるなど
柔軟性が足りないとして、日本だけでなく途上国からも、
利用しやすい制度を求める声が出ていました。
今回は、日本の高い環境技術を途上国がより活用しやすくして、
2国間取引を行う柔軟な仕組みで、
11月28日から南アフリカで開かれる
「気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)で行う、
2013年以降の新たな国際ルールの議論に
反映させることを目指しているとのことです。
日本政府は今後、CO2削減効果のある省エネ案件などで、
日本企業が行う技術・機材の供与や人材育成を、
政府開発援助(ODA)で支援することを検討しているようです。

環境分野のルール作りではこれまで、
欧州連合(EU)の発言力が大きく、
日本の新提案はCDM以外の新たな選択肢を示すもので、
EAS18か国で世界のCO2排出量の
63%(2009年時点)を占めることから、
EU側も無視できないものになりそうです。

国連の「クリーン開発メカニズム」(CDM)は、
途上国でのCO2削減事業を行った先進国が、
削減分を自国のCO2削減分としても算入できる制度です。
先進国のみが削減義務を負う京都議定書で認められ、
国連の関係機関が適用可否を審査するものです。

CDMについては、
「地域カーボン・カウンセラー養成講座」でも
2冊目のテキスト「地球温暖化問題の基礎知識」の
NO.7「京都議定書」の中などでも取り上げています。

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