民主党２議員招き講演会 栃木民団と韓商
【栃木】地方参政権の早期実現を‐。民主党の法案提出が時間の問題になった現状を踏まえ、民団栃木県本部（金一雄団長）と栃木韓国商工会議所（陳賢徳会長）は５月30日、民団会館に約40人の幹部を集め、講演会を開催した。
講師は民主党の末松義規衆議院議員と白眞勲参議院議員の２人。両議員は小沢一郎代表の諮問機関として「永住外国人の地方選挙権検討委員会」（渡部恒三委員長）設置の動きを報告しながら、「住民の声を政治に反映させるのが政治家の務め。皆さんの参政権獲得の思いを、これまで以上に政治家の出身選挙区でぶつけることが獲得への近道だ」と強調した。
また、反対派が繰り返す「帰化推進」策については、「参政権と同列に扱う問題ではない」とした上で、「帰化しない者に対する新たな差別が起きる。帰化するかしないかを踏み絵にすべきではない」と一蹴した。
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=2&subpage=2960&corner=2
韓国、朝鮮人に日本の地方参政権を与えようとしている面々です、選挙で参考にしてください。
民主党。
■衆院議員（２９人）
赤松広隆、泉健太、岩国哲人、岡田克也、奥村展三、小沢鋭仁、金田誠一、
川端達夫、郡和子、小宮山洋子、近藤昭一、佐々木隆博、末松義視、仙谷由人、
筒井信隆、津村啓介、中川正春、西村智奈美、鉢呂吉雄、鳩山由紀夫、平岡秀夫、
藤井裕久、藤村修、細川律夫、前原誠司、三井辨雄、三日月大造、横光克彦、横路孝弘
■参院議員（３６人）
家西悟、犬塚直史、一川保夫、大島九州男、小川敏夫、岡崎トミ子、加賀谷健、神本美恵子
、川上義博、今野東、佐藤泰介、工藤堅太郎、武内則男、谷博之、谷岡郁子、津田弥太郎、
ツルネンマルテイ、千葉景子、轟利治、友近聡朗、中村哲治、那谷屋正義、白真勲、藤末健三、
藤谷光信、松岡徹、室井邦彦、藤田幸久、藤原良信、前田武志、増子輝彦、松野信夫、水岡俊一、
梁瀬進、山下八洲夫、横峯良郎
+小沢一郎、菅直人
+公明党
>「住民の声を政治に反映させるのが政治家の務め
政治とは国家やその地域の経営だ。
地域の住民はインフラを利用する対価として納税が義務付けられている。
電車に乗れば乗車賃を取られるのと同じだ。
長年、鉄道会社の収益に貢献したからといって、その会社の経営に口を挟むことができようか。
政治とは未来を決めることだ。
企業が経営を失敗すれば倒産し、従業員は路頭に迷うことになるのとおなじで、政治家が政治（国家・地域運営）を間違えば国が滅びることになる。
今だけ良ければいい、自分だけよければいい、地域や国の将来なんてどうなったって構わない、もし国が没落してもそのときは他国に移民するだけだと無責任に考える外国人が政治に参加するようになればどうなるだろうか。
日本は１０００年も２０００年も前からご先祖様が子孫のために築き挙げてきてくれたものだ。
無責任な外国人に日本を好きにさせてはならない。
参政権批判に反論 セミナーで近藤敦教授 2008-06-11
地方参政権付与をめぐって、賛成派と反対派の間で解釈の分かれている最高裁判決そのほかの憲法解釈上の論点について考える公開セミナーが５月31日、東京・千代田区の在日韓国ＹＭＣＡ会館で開かれた。「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」が主催した。
まず、95年の最高裁判決について、名城大学教授で憲法を専門とする近藤敦さんは、「許容説」の立場に立ち、「判例法主義を取らない日本では判決理由と傍論との区別は明確ではなく、傍論で述べたから価値がないとはいえない。最高裁は法律を作るなとは言っていない。作ってもよいとのメッセージを投げかけたととらえるべきで、批判は筋違い」と指摘した。
さらに、反対派が違憲説の根拠としている「国民固有の権利」についても、「国民が譲り渡すことのできない権利であって、国民だけの権利と読むのは誤り。内閣法制局でも国民固有の権利から当然の法理を導き出せないと言っている」と、述べた。
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2967&corner=2
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( ・∀・) ＜その理屈だと、世界中で憲法に「国民に限る」と明記されてない国の主権が
(∪ ∪ 日本人の我々にも手に入らなければおかしいって事になるんだがｗ
∪∪
この教授はキチ○イなの？ 「固有の」って書いてあるのに なんで国民以外にも権利があるんだ?
在日ら、特亜の連中に選挙権与えると…
0人 1.0億人 1.5億人
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1975年 111939643人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1980年 117060396人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1985年 121048923人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1990年 123611167人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1995年 125570246人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2000年 126697282人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2005年 127245267人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| ←今ここ
2010年 126465451人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||韓
2015年 124465901人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||韓中
2020年 121471466人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||韓中韓
2025年 117812582人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||韓中韓中
2030年 113328774人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||韓中韓中韓中
2035年 108077489人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||韓中韓中韓中韓中
2040年 102167125人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||中韓中韓中韓中韓中韓
2045年 *95898305人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||中韓中韓中韓中韓中韓中韓
2050年 *89484841人|||| ||||||||||||||||||||||||中韓中韓中韓中韓中韓中韓中韓
2055年 *83006540人|||| ||||||||||||||||||韓中韓中韓中韓中韓中韓中韓中韓中
判決「立法府が外国人に参政権を与えないのは合憲」
傍論「立法府が外国人に参政権を与えたら違憲とまでは言ってない」
狂授「立法府が外国人に参政権を与えるのは合憲だって裁判所がゆってた！」
国家における国民の権利義務は、出生地ではなく国籍による。
私がアメリカで生まれても、成人した私が日本国籍を選択したら、アメリカ国民と同等の権利は得られないし、日本国籍のまま大統領にはなれない。
李明博氏は、日本生まれだが、韓国国籍を持っていたので大統領選に出馬できた。
近代国家では、人の移動は原則自由だ。
しかし、国際間では人の移動は原則的に禁止されている。
外国人の居住も禁止されているので、無断入国、滞在期間切れなら国外退去だ。
在日コリアンは、日本に住むことを許可されているだけで、日本国民と同等の権利が約束されているわけではない。
以下のPDFは、鄭香均さんの訴訟なんだけど、２ページ目の終わり頃から
特別永住者の解釈が載っている。
管理職選考受験資格確認等請求事件（通称 東京都保健婦管理職選考受験資格確認等請求事件）
平成17年01月26日 裁判所名 最高裁判所大法廷
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=25075&hanreiKbn=05
日本国憲法第十五条
１ 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
日本国憲法第十条
日本国民たる要件は、法律でこれを定める。→国籍法へ
国籍法
（この法律の目的）
第一条 日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。
（出生による国籍の取得）
第二条 子は、次の場合には、日本国民とする。
一 出生の時に父又は母が日本国民であるとき。
二 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。
三 日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。
第三条 父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
（帰化）
第四条 日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。
２ 帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。
外国人のままで選挙に参加していいとは、何処にも書いていないわけであるし、日本国民の基準も示されているわけだけど。
＞「国民固有の権利」
こゆう ―いう 0 【固有】
（名・形動）スル[文]ナリ
(1)本来備わっていること。
「―の領土」「人間に―する根本の霊心に眼を注ぎ/福翁百余話（諭吉）」
(2)その物だけが持っているさま。特有。
「―な性質」
「天皇制を潰す！」李敬宰さん高槻市議選に立候補
１８歳で「在日朝鮮人サークルむくげの会」（現「ＮＰＯ団体高槻むくげの会」）を設立し、以後、人権運動にかかわってきた。
昨年、日本国籍を取得。４月の統一地方選挙では高槻市議選に立候補する。
http://ime.nu/www.onekoreanews.net/news-syakai05.cfm
李敬宰さん講演「日本人を差別して死にたい」「天皇潰す」
ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。
というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。
ある統計では、一〇〇年後には五人の内三人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと一〇〇年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です（笑）。
そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。
こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか
http://web.archive.org/web/20040609052029/members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/siryousyuu7.htm
時の首相・吉田茂氏がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書
朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは総数１００万にちかく、その大半は不法入国であります。
私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります。
現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。
米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。
このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。
朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。
★大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。
★さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時７０００名以上が獄中にいるという状態であります。
朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
★原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。
★日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
★許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。
上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、
私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。
（１９４９年８月末から９月初旬ころのもの）
在日コリアンになぜ参政権を与えてはならないか。それは李敬宰のような反日が多いからだ。
にほんの社会で散々お世話になっておきながら、そのことには全く感謝せず、過去の恨みに執着して日本を破壊せしめんとする。
在日コリアンことあるごとに過去をもちだしては日本人に罪を問い詰めるが、こいつらは戦前から散々日本人に酷いことをしてきた。
特に終戦直後の裏切りは酷いものだ。
日本人を強姦しまっくて、虐殺しまくって、略奪しまくったことをこいつら在日コリアンはすっかり忘れている。全く罪の意識がない、トンでもないやつらだ。
こんな根性がひねくれた民族に内政干渉させることは断じてならない。
Ｑ．.「オランダが外国人に参政権を与えて失敗したという書き込みを見たことがあるのですが、どのような結果になったかご存知ありませんか？
日本でも在日韓国人が地方参政権を要求しているので、オランダの二の舞にならなければと危惧しております」
Ａ．「オランダの多文化共存政策ですね。
オランダがイスラム系移民を受け入れたことで、オランダの悲劇は始まります。
その悲劇とは一つの国に、対立する２つの民族国家が出来てしまったのです。
イスラム移民はオランダ国民と融和することをせず、都市の中に彼らだけの集落を作ります。
終いにはオランダからの独立まで宣言。
そこに踏み入れるオランダ人に危害を加えることを始め、オランダ人の不信感、険悪感、敵対感を育てることになりました。
さらに新たな移民による犯罪、暴力、組織的犯罪の増加により両者の対立が起こり、まさにオランダは国歌分裂の危機さえ叫ばれるようになったのです。
ほかにも移民によるオランダ文化の軽視、無視。 逆に自国文化の押し付け。
移民への果てしなき待遇改善要求。
政策、法改正への口出し。
オランダ政府は民族融和のための宗教保護までしてきましたが
それは逆にオランダの首を絞める、自爆テロの人間爆弾を育てることになりました。
いまさら移民受け入れを取りやめたり、移民にオランダ国民としての再教育を施そうとしても、もはや手遅れでしょう。
移民によるオランダ乗っ取りは目前かもしれません。
このことを察知したエリートは続々海外へ脱出し財産の海外流失も増大しています。
朝鮮人とイスラム人を同一に比べることは出来ませんがこれは日本にとって対岸の火事では無いのです。
http://www.geocities.jp/ffflash2005/sanseiken.html
http://3.csx.jp/peachy/data/korea/korea.html
アメリカは、アメリカで生まれた人に永住権を与えるが、市民権(国籍、参政権付き)は与えない。アメリカでは、正規の長期滞在許可がなく、妊婦が子供の永住権獲得目的で、アメリカに渡航してきた場合は、強制送還される。
アメリカで、永住権がある人が、市民権(国籍、参政権付き)を得ようとすれば、通常は米軍に入隊しなければならない。
ナイジェリア人の米兵が、日本で、タクシー運転手を殺害した。
彼は、米国市民権を得ようとした、永住資格者だ。
横須賀タクシー運転手殺害／脱走ナイジェリア系米兵関与か
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar0803521/
一方、日本は、永住資格の在日韓国人を圧倒的に優遇していて、国籍取得の要件が非常にゆるい。
それでいて全くそのありがたみを感じていない。
こんな民族とどうして共生できようか。