庶民の街･･･府政の実像示せ
若一光司さん５７ 作家
かつて大阪は、誰もが等しく庶民だったでしょ。「日本最大の村」というか。
ところが、長く続いた景気低迷と雇用の不安定化などで格差が広がって、今、１６万もの世帯が生活保護を受けている。全国の都道府県で最も多い。大勢の人が、貧困と生活不安に直面しています。
全国学力テストで、大阪は下位に低迷しました。家計が苦しいと教育にカネを使えないわけで、世代間で貧困の連鎖が起きていることの表れだと感じています。離婚率も高いので、生活に安心感を失った子どもも少なくないはず。今ほど、こうした問題への取り組みが求められた時代はないと思います。
そのためには、府が財政の実態を明らかにし、いろんな事業の優先順位を付け、「これは必要」「こっちは、いらん」と徹底して選別することです。
ところが、最近、府が巨額の借金の返済を、借り換えで先送りする「赤字隠し」をしていたことが発覚しました。北海道の夕張市のように財政再建団体に転落するのを避けるためだと言うけど、納税者である府民への説明はなし。医者が病名を知らせなければ、患者はどこが悪いのかピンと来ないし、そもそも、治療が正しいのかどうかも確かめられません。
選挙戦では、生活を守るために何が必要かを、もっと論じてほしい。今度の知事にまず求めたいのは、府政の実像をありのまま開示することです。
大阪には、歴史的な経緯で多くの在日韓国・朝鮮人が暮らしています。数々の摩擦を乗り越えながら、同じ庶民として共生してきました。
国は、外国から看護師などを受け入れる準備を進めています。外国人にも地方行政に参加する道を開いたらどうでしょう。庶民の街、大阪の新たな魅力につながるのと違いますか。
その時の経験から「彼らは国際化社会における掛け替えの無い隣人」と在日を擁護した人。
外国人全体 「韓国、朝鮮」籍
受給者数 受給世帯数 受給世帯数
２０００年 １３３１ ９３０ ８４６
２００１年 １４２０ １０２２ ９９３
２００２年 １６４０ １１７５ １０７６
２００３年 １８７８ １３４４ １２９４
２００４年 ２０９５ １５０２ １４４９
２００５年 ２２０２ １５７４ １５３６
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j1031-00001.htm
×強制連行された人々が何故か大阪に一極集中
○合法不法問わない移民の巣窟と化した街
戦前も戦中も戦後も多くの朝鮮人が勝手に日本にやって来て住み着いている。
1959年7月13日付朝日新聞も、在日朝鮮人に関して、「戦時徴用は245人」しか居なかったと報道している。
次に納税などの義務を果たしていると言っているが、これも酷い嘘だ。
在日朝鮮・韓国商工人は法人税を殆ど納めていないし、在日韓国・朝鮮人は住民税も自治体から減免されている。また、朝鮮総連関連施設は多くの自治体から固定資産税を減免されている。
これについては、平成19年11月30日、最高裁が、熊本市長の上告を棄却し、福岡高裁の「朝鮮総連の関連施設への税の減免は違法」との判決が確定した。
熊本市以外の全国各地の自治体も、速やかに朝鮮総連関連施設への固定資産税の減免を廃止しなければならない。
しかし、在日朝鮮・韓国商工人による法人税の脱税と、在日韓国・朝鮮人への住民税減免に関する具体的な対策はまだ全然見えていない。
＞ちなみに最高裁判所は平成７年２月に「外国人永住者等の地方選挙権は、憲法上、禁止はされていない」との見解を示し、注目されました。
これまた、非常に狡猾な嘘だ。
平成７年２月、最高裁判所判事の園部逸夫は永住外国人への地方参政権付与を認めた傍論を出した。
しかし、判決は「本論」部分において、選挙権が「権利の性質上日本国民のみ」を対象とし、「外国人には及ばない」こと、憲法には地方選挙に投票できる人を「住民」と書いてあるが、これは「日本国民」を意味し、「右規定は、わが国に残留する外国人に対して、選挙の権利を保障したものということはできない」と述べている。
「外国人参政権」に関しては、今の憲法がある限り絶対に外国人への参政権付与は認められない。
なぜなら、憲法には、
第15条「公務員を選定し、および、これを罷免することは、国民固有の権利である」
第93条2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。
（第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。）
と謳われているからだ。
憲法を改正しない限り絶対に無理。
在日外国人に参政権を与えたい連中は、まずは憲法改正を実現させなければならない。
在日の歴史
ソウル大名誉教授「韓国にも日本にも、慰安婦の強制連行の証拠はひとつもない」
http://vision.ameba.jp/watch.do;jsessionid=54C59E7C6FC1AA4950B1F9A892700551?movie=141815
在日韓国・朝鮮人（戦後の加害者）一世の９割９分は強制連行とは無関係。
http://mirror.jijisama.org/zainiti_raireki.htm
敗戦に苦しむ日本人に横暴の限りを尽くした在日（なんちゃって被害者）。
http://mirror.jijisama.org/sangokuzin.htm
在日朝鮮人連盟(朝鮮総連の前身)による朝鮮人戦勝国民、日本人四等国民宣言
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/D35.htm
●ご意見お届け先
自民党に物申す!
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
吉田茂氏がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（１９４９年）
朝鮮人強制連行の虚構
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/5952379.html
日本に命がけで密航して来て帰ろうとしない朝鮮人と、受け入れない韓国政府（小泉純也）1955年
朝日新聞1959年7月13日
（朝鮮人強制連行の虚構）
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/6019210.html
謝罪外交の罪・詫びれば済むという錯覚６
安易な謝罪と無茶な非難・「正論」2002年12月・呉善花＆金完燮
朝鮮人強制連行の嘘（密航や徴用令）
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/16209985.html
三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
在日朝鮮（韓国）商工人の脱税特権は商工人の法人税だけではなかった
密航して来て脱税しまくる在日に特権を与える国税庁や自治体は腹を斬れ！
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/27744746.html
在日の生活保護不正受給疑惑問題
盧武鉉の発言
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/28741146.html
憲法を改正しない限り外国人参政権なんて有り得ない
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/26654344.html
戦勝国は朝鮮を戦勝国とは考えていなかったようですが、1946年には「首相官邸デモ事件」で、朝鮮人2,000人が首相官邸にデモ行進して、官邸に進入しようとし警官隊と大乱闘しました。朝鮮半島が分割の危機に直面した1946年には、朝鮮から21,420人が密入国して来ました。その後も、朝鮮半島からの密入国は1947年に6,888人、1948年には8,500人が密入国しています。朝鮮人民と日本国民との衝突はその後も続き、1948年には「4.24阪神教育事件」が起きます。大阪市・神戸市、朝鮮人学校問題で在日朝鮮人2,500人が府県庁を包囲して、知事等を軟禁します。 米国進駐軍は非常事態の宣言をして取り締まりました。首謀者は軍事裁判にかけられ、朝鮮人検挙者は1800人に上りました。1948年は大韓民国と朝鮮民主主義共和国が独立します。そのこともあって、朝鮮半島からの密入国者は警視庁の記録で、1949年に1,642人、1950年には3,612人と再び増加することになりま
す。1950年には朝鮮戦争が勃発し、1951年には密入国朝鮮人50人が強制送還の反対を叫び警察と衝突し、滋賀県で「日野事件」を起こしました。警察側の重軽傷者25人を出し、35人が検挙されました。1951年は朝鮮密入国者4,847人で、1952年には在日朝鮮統一戦線系学生1100人が警官隊と衝突する「吹田事件」が起きます。警察官を襲い拳銃２丁奪い、交番２ヶ所や工場を襲撃して朝鮮人113人の検挙者を出しました。1952年と1953年で朝鮮密入国者は4,667人となり、1953年の朝鮮戦争休戦で朝鮮密入国者は激減します。1954年には旧朝連系900人が警官隊と衝突する「第二神戸事件」が起きます。長田区役所、税務署などを破壊して、188人が検挙されます。1977年には「五箇条の御誓文」によって、日本の国税庁と朝鮮商工連間で所得税法で定められた税金を支払わなくて良いなどの取り決めが交わされます。この取り決めによって朝鮮総連系の企業は税金の特別特権を得ることになります。
http://www.nakajima-msi.com/mzbox/mz060.htm