稲城市・麻生区・多摩区に住みたい!

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新型コロナの影響で「リモート」という言葉を多く聞くようになりました。IT用語辞典によるとリモートとは、「離れた場所にある二者が通信回線やネットワークなどを通じて結ばれていること」とあります。これを仕事に応用したのが「テレワーク」ということになるのでしょう。今回は新型コロナウィルスの感染が収まらない中で大家さんも人との接触を避ける必要がありますので、上手に「リモート」を活用することをテーマにしてお話を進めたいと思います。


リモートのメリット①
報告・連絡・相談の時間の効率化

賃貸経営で「接触する相手」といえば、まず管理や募集を依頼している不動産会社のスタッフです。毎月の報告や、退去予告が入った際の募集条件の打ち合わせや、トラブル・クレームの対処方法の相談など、今までも様々な用事で接触してきました。コロナ渦以降は感染を防ぐために電話や郵便で代行することも増えたかもしれませんが、この大家さんと不動産会社との面談は、賃貸経営を良好に進めるためにはとても大事なイベントです。コトに当たって正しい決断をするためには電話や郵便では満足な意思の疎通が難しいはずです。そこで「リモート」の活用になります。


仕事やプライベートで活用するリモートは、最初は違和感を感じたものの慣れてみると、意外とリモートの方が集中できることが分かりました。リモートの特徴は「いつでもどこでも可能」ということです。大家さんがスタッフと面談するのはご自宅か賃貸住宅の現場が多いのですが、たとえ旅行先にいても報告を受けることができます。また、誰かが訪問してくる時に、少し身支度を整えたりお茶を用意しておくなどの必要はありません。笑い話になりますが、自宅でテレワークしている時に下半身はパジャマだったという話は良く聞きます。
不動産会社側から考えると大家様を定期訪問できるのは月に一回くらいが多いと思われます。しっかりと時間をとった報告なら一日に回れる数も3~4名様が限度です。しかしリモートなら、移動する時間がゼロなので二倍も三倍もこなすことができます。これは大家さん側からみると、面談回数が増えて報告や相談の時間が倍や三倍になり得る、ということです。大家さんは約束の時間がきたらパソコンかスマホを前にするだけでよいのです。これは大きな時間の節約です。「時間は増やせない」とか「貧乏も金持にも時間は公平」と言いますが、リモートの活用によってお互いの時間を飛躍的に効率化してくれます。増えた時間は、もっと情報を得たり、趣味にあてたり、体を休ませてもよい訳です。


リモートのメリット②
現地に行かなくてよい

賃貸経営では不動産会社からの提案を現地で受けたり確認することがあります。原状回復だけでなくバリューアップのためのリフォーム提案や、大がかりなリノベーション工事の提案もあるでしょう。賃貸経営として打つべき手があるなら、コロナ渦だからといって先延ばしすべきではありません。
しかし狭い貸室内で複数の業者と会話をするには勇気がいります。マスクと消毒をして玄関と窓を開放しておくのは当然としても不安は残りますよね。なにより外に出るので時間も費やします。この報告や提案もリモートで受けることができます。もちろん、360度が見渡せる現地と同じにはなりませんが、相手が上手に映像を送ってくれれば、会話をしながら隅々まで確認することができます。テレビニュースの現地中継を見ているようなものですが、さらに「そこをもっとよく見せて」などと要望することもできます。このやり取りをビデオに残しておくことも可能です。工事前の提案だけでなく工事後の出来映えも自宅で確認できますからリモートは本当に便利です。またケースは異なりますが、たとえば不動産投資家が遠方物件を購入するときでも、現地調査や物件確認を現地の業者を通じてリモートで確認することができます。


リモートのメリット③
様々な便利が拡がる

最後は賃貸経営と関係ないテーマになりますがリモートを使うことで、大家様は色々な情報を受け取ることができます。たとえば勉強熱心な大家様でしたら年に数回はセミナーや勉強会に参加されていたかもしれません。コロナ渦では人が集まるイベントは自粛モードで開催されていませんが、代わりに「オンラインセミナー」「オンライン勉強会」が活発に開催されています。ある成功事例ではオンラインセミナーに、通常の会場で行われるセミナーの10倍も参加申し込みがあった、という話も聞きます。それだけ「自宅で気軽に参加したい」というニーズが埋もれていて、それが新型コロナによって地上に顔を出し始めたのでしょう。数年前に勉強のために「大家さん向けセミナー」に丸一日の日程で参加したことがありますが、東京開催にもかかわらず九州や北海道から泊まり込みで参加される大家さんが何人もいらっしゃいました。勉強熱心だなぁと感心したものですが、一方で大多数の大家さんは興味があっても飛行機に乗って一泊二日で参加するのは厳しいはずです。
しかしオンラインセミナーなら距離の壁をゼロにしてくれますので、参加者が10倍になったというのも頷ける話ではないかと思いました。リモートを積極的に活用していただくことで今までより簡単に貴重な情報や学びに触れることができるようになったのです。
リモートは学びだけでなく趣味や楽しみの世界も拡げます。もし「歌舞伎」が大好きな大家様でしたらリモートでライブ鑑賞することができます。「図夢(ズーム)歌舞伎」という松本幸四郎さんが演出・出演する新作歌舞伎ですが、初回公演は「忠臣蔵」で1,100人が視聴したそうです。料金も5,000円以下ですし「席が良い悪い」という差はありません。日本のどこにいても同じ条件でリアルタイムに鑑賞できますから地方のファンにとっては嬉しい流れではないでしょうか。


リモートを活用するにはスマホ・タブレット・パソコンという機器が必要です。ツール(ソフトやアプリ)も必要ですが多くが無料で提供されているのと、情報を発信する側(不動産会社やセミナー開催者など)が用意するので心配はいりません。すぐに慣れるはずです。
コロナで一気に拡がったリモート活用ですが、コロナ終息後も賃貸経営に時間と距離を縮めるメリットが残るとよいと思います。
 

 
コロナ感染拡大を受けて、一部の大学は夏休み明け10月からの後期日程でも原則としてネットを活用した遠隔授業をすすめることを表明しています。夏休み中に賃貸住宅を引き払う学生が増えるのではないかと大家さんからは不安の声が上がっています。


文科省は全国の大学(高等専門学校も含む)を対象に、教室に集まって行う「面接授業」と、ネットの「遠隔授業」の実施率を調査し7月17日に発表しました。結果は面接授業と遠隔授業の併用が60.1%で最も多く、次いで遠隔授業のみが23.8%、面接授業のみは16.2%しかなく、8割以上の大学が遠隔授業を行っていることがわかりました。さらに立教大学や青山学院大学など一部の大学は10月からの後期日程においても、原則として遠隔授業のみ行うと発表しており、他の大学も同様の授業形態を検討中のようです。すでに小・中・高校では面接授業を再開しているにも関わらず、なぜか大学は及び腰です。
ある教育関係者は「大学が遠隔授業を進める背景には、京都産業大学(京産大)の悪夢が脳裏に焼き付いているから」と解説します。京産大の悪夢とは同校の卒業祝賀会でクラスターが発生したことを指します。この会に出席した生徒12名がコロナに感染し、感染した生徒の中には春休みに実家へ帰省した人もいたため、12府県で54人以上に感染者が拡大したと言われています。この件が大学クラスター(感染集団)と報じられ、管理体制や学生の意識の低さがネットなどで激しく叩かれました。風評は感染していない学生や卒業生にも及び、アルバイト先への出勤を拒否されたり学校へ脅迫電話があったりしたとされています。

こうした事態を受けて遠隔授業を採用する大学が増加し、なかにはキャンパスへの入場自体を禁止する学校も出始めました。前述の教育関係者は「感染が拡がっていない地域の大学でも『もし県内初のクラスターを発生させてしまったら』と考えると(面接)授業はこわい。特に地方では学生の存在が目立つので、どんなバッシングをされるか想像もできません」と慎重にならざるを得ない心情を語ります。


このような背景から後期日程も遠隔授業中心の大学が多くなると予想されるのです。関東地方の管理会社によると、遠隔授業が始まった4月の段階では、大学から電車で2時間くらいに実家がある学生が数人解約したくらいで影響は少なかったようです。しかしこれからは、学生向け物件を経営するオーナーは本格的な対応が必要になるかもしれません。
関西地方のある管理会社は、一部の空室をマンスリーに変更するなどの対応を始めるようです。不規則な大学の授業日程を意識してのことです。「実は4月に入学しても実家に留まっていたり、すでに下宿を引き払った学生は、いつ大学近くに引っ越すべきか迷っています。地元の大学は今後の(授業方式の)方向性を発表していませんが、必ず学生の受け皿は必要なのでオーナーと相談してマンスリー契約を増やす予定です」(管理会社の社長)
賃貸住宅を引き払う学生がいる一方で大学の中には学生寮を減らし、民間の賃貸住宅への転居を推進する動きもあります。学生寮の多くは2~3人による相部屋のため、コロナ感染が拡がる可能性を考えて一人暮らしにシフトしようというわけです。新聞報道によると京都女子大学(京都市)では3人部屋だった寮を1人部屋に変更したため、入寮予定だった315人分の部屋として賃貸住宅など14施設を確保したそうです。学校が必要な電化製品を用意し寮費との差額分も負担するそうです。
オフィスや飲食店だけでなく、学校生活にも新しい生活様式が必要になるのは間違いありません。学生街の賃貸住宅市場も大きな変化の真っ只中にあるのかもしれません。オーナーと管理会社ともに地域の大学の動向を注視しながら素早い対応が迫られています。 

 

 
まずお問い合わせの数ですが、前年度の問い合わせ数よりも下がっている不動産会社さんが圧倒的に多いのが実感です。とはいえ、落ち込みとしては50%減のような「半減」ではなく、10%~20%程度減のような会社さんが多い印象です。月毎に見ると、4月は30%減、5月は20%減、6月はほぼ前年と同じ、というような傾向になっています。
コロナの影響で多くのお客様が外出自粛を余儀なくされましたので、現状の自宅の見直しをするお客様が増加しています。たとえば、仕事にテレワークを使い始めた入居者が、ネット環境の良いお部屋への引越しを検討したり、通勤する必要が少なくなったので少し都心から離れている物件に引越しを検討するケースなどが当てはまります。また、「今まで反響が来なかった物件に問合せが増えた」、「決して人気のエリアではなかった物件に反響が入るようになった」というような話もよく耳にします。このことからコロナの影響によってお客様の住環境へのニーズに変化が起きていることがわかります。
今までと異なるニーズの変化が生まれているということは、これまで空室で困っていた物件も需要のある物件に変わっていくことも多いに考えられます。物件をお預かりしている管理会社としても、このあたりの状況を踏まえて空室対策の見直しをすべきと考えています。たとえば、ポータルサイト等に記載している説明文・コメントを「テレワーク向けの物件です!」などのように変更してみる、物件写真でテレワークスペースなどを強調してみる。また、周辺環境をよりWEB上で強調してみる、などの対策が考えられます。
問い合わせいただいたお客様にも店舗への来店を避けたいという意識が生まれたので、遠隔操作によるライブ映像を利用した“オンライン接客”を導入する不動産会社も増加しています。緊急事態宣言より以前は、現地で営業スタッフによる内見が行われないことに
対して馴染めないという反応があったようですが、この数ヶ月で遠隔からの紹介に対してお客様の抵抗感は薄れている印象です。


このことから、従来のカウンターでの接客と異なり、いかに「オンラインでもわかりやすい図面提供」をするか、「写真枚数を豊富にストックしておいてお部屋のイメージを掴みやすくする」かなど、“オンライン接客”に最適な物件情報提供法をどのように確立するかが、今後の私たち不動産会社の課題になるかと考えています。たとえば、今までの図面は殆どが紙面一枚で用を足していました。しかしWEB上の表現を考えると、一枚の図面とは比べものにならない情報量をお客様に提供することができます。具体的には、写真を必要な数だけ掲載して動画ももっと活用する、お客様が知りたい「条件面等」のページを充実させる、一枚の間取図で家具の設置や生活がイメージできるようにする、などの対応です。このことで、今まで一枚の図面だけでは強調できなかった物件の強みを、お部屋を探しているお客様にアピールすることができると考えます。形式通りの紙一枚の図面では、なかなか伝えきれなかった物件ポイントを強調させることで、お客様の興味を惹きつける効果があると思います。
以上のようにコロナの影響によってお客様の変化のみならず、不動産会社の紹介方法も現在進行形で変化しています。またそれにより、今まで伝え切れていなかった物件の強みを上手くアピールできる機会も増えていくはずです。
このようなアピールポイントを一層整理し、ぜひ空室対策に繋げていきたいと思います。
 

 

 


 

 

 

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