最大震度7を観測した能登半島地震の発生からまもなく2カ月。札幌市は、厳冬期における災害の初期対応や備えなど、改めて準備を進めています。
20日の市議会定例会、市議から能登半島地震を引き合いに、市の初動体制の強化を求める意見が示されました。
町田隆敏副市長は、津波や建物の倒壊、道路の寸断などで職員の参集や物資輸送が妨げられた能登半島の事例を踏まえ、「被害の全容把握を迅速に行うため、デジタル技術を活用する」との方針を示しました
新年度予算案では、風水害の危険性を予測する新システムの導入に2千万円を計上。
これまで職員が被害状況を把握してから支援の決定を行っていましたが、新システムで過去の災害データや気象データを使って被害状況を予測し、より迅速な支援につなげることを目指します
冬季の災害対策では、避難所での寒さ対策強化として、市内に307ある指定避難所の灯油ストーブの数を約2倍に増やし、各避難所に計12台づつのストーブを用意し、燃料も備蓄します。費用として1億7400万円を計上しました
市はこれまで、石川県に冬の避難所の防寒対策として1万2千枚の寝袋を提供。
また、胆振東部地震の経験から液状化対策の知見も求められているといい、「できる限りの支援をしていく」（町田副市長）としています！
