びょうそくで司法試験(労働法1位 論文36位で合格した秘訣)

びょうそくで司法試験(労働法1位 論文36位で合格した秘訣)

 加藤喬(かとうたかし)
 青山学院大学法学部
 慶應義塾大学法科大学院
 平成26年の司法試験合格後、資格スクエア・株式会社BEXA・辰巳法律研究所
 にて、労働法と基本7科目について徹底した過去問分析に基づく実践的な司法
 試験対策講義を実施。


テーマ:

 明日から、平成30年予備試験の論文試験が始まります。

 

 今の時期に出題予想など内容面に関することに言及することは、かえって受験生を混乱させる危険があると思われるため、今回は、問題との向き合い方について記事にさせて頂きます。

 

1.分からない問題に直面した場合の対処法

 分からない問題が出題された場合には、何を書いたか(書いたことの中身)ではなく、どう書いたのか(書き方の作法)で差がつくのだという気持ちで対応しましょう。

 

 基本的に、「条文の趣旨→条文解釈による規範定立→当てはめ」という流れで論じることになります。

 

 そして、条文解釈の出発点となる「条文の趣旨」を知らないという場合には、「仮にこの条文がなければどういった不都合が生じるのか」といった観点から「条文の趣旨」を自分で捻り出しましょう。

 

 科目や分野によっては、解釈の出発点が「条文の趣旨」ではなく「基本概念、原理原則」などになることがあります(例えば、民事訴訟法の弁論主義など)。

 

 

2.出題形式の変更があった場合の対処法

 平成30年司法試験の論文試験で出題形式の変更があったことに伴い、平成30年予備試験の論文試験でも出題形式の変更があるのではないかという不安があると思います。

 

 仮に出題の形式に変更があった場合には、以下の3点に留意して頂きたいと考えています。

 

 一つ目は、問われていることの本質は同じであるということです。

 

 これまでやってきたことが役に立たないというわけではありません。

 

 これまで身につけた知識の使い方が若干変わるだけです。

 

 出題形式の変更に引きずられてこれまでやってきたことを発揮できなくなるということにならないよう、冷静に問題と向き合いましょう。

 

 二つ目は、出題形式に合わせて書くということです。

 

 例えば、平成30年司法試験の憲法論文の出題形式のもとでは、実質的に三者間形式(主張、反論、私見)になってしまうのはやむを得ないことですが、「1.主張、2.反論、3.私見」という項目立てをするなどして形式的にも三者間形式で書いてしまった場合には、採点上不利益な取り扱いを受ける危険があります。

 

 不格好な答案になってしまっても構いませんから、出来るだけ答案の形式を出題形式に合わせましょう。

 

 これは、「問いに答える」姿勢の一つともいえるものです。

 

 三つ目は、出題形式の変更による負担は皆同じであるということです。

 

 自分に配られた問題用紙だけ出題形式が変更されているわけではありません。

 

 そのため、仮に出題形式の変更により普段通りの質の答案を書くことができなかったとしても、それは他の受験生も同じですから、落ち込んだり、引きずる必要はありません。

 

 ここで大事なことは、上手く書けなかったという手応えを、それ以降の科目に引きずらないということです。

 

 

3.答案全体の出来を意識する

 答案全体の出来を意識しましょう。

 

 基本的に、特定の論点で高得点を狙ったり、分からない設小問で立ち止まって時間をロスするのではなく、配点項目をできるだけ正確に網羅して最後まで書き切ることで、答案全体の出来の良さで高得点を目指しましょう。

 

 

 明日からの予備試験論文試験、これまでやってきたことと、これまでやってきた自分を信じて頑張って下さい。

 

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