昨日、政府は世界経済について有識者との意見交換をするという目的で「国際金融経済分析会合」を開きました。
その場で、ノーベル経済学賞受賞者のコロンビア大学教授であるジョセフ・スティグリッツ氏は「消費税は総需要を増加させるものではないので、引き上げるのは今のタイミングは適切では無い」と述べたようです。
来年春に消費税を８％から１０％に上げる予定は先送りすべきだという話しです。
(朝日新聞 3月16日13時22分配信）
『政府は１６日、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。講師役のノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は会合で、「消費税は総需要を増加させるものではないので、引き上げるのは今のタイミングは適切ではない」と述べ、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを延期すべきだという考えを示した。
会合には、安倍晋三首相のほか、石原伸晃経済再生相、黒田東彦日本銀行総裁らが出席。５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の準備にいかすもので、首相は冒頭、「（サミットで）世界経済の持続的な力強い成長に向けて明確なメッセージを発したい」と意欲を示した。首相の消費増税判断にも影響するとみられている。
会合後のスティグリッツ氏の説明によると、同氏は会合で世界経済の見通しについて「１５年は世界金融危機以降、最悪の年になった。１６年は１５年よりもさらに弱くなるだろう」と指摘。そのうえで「金融政策は限界に来ている。Ｇ７では、需要を刺激するような各国間の調整策について議論して欲しい」として、各国で協調して財政出動をするべきだという考えを示した。
会合は５回程度の予定で、１７日には、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授と元日銀副総裁で日本経済研究センター理事長の岩田一政氏を、２２日には、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授をそれぞれ招く』
会合には、安倍晋三首相のほか、石原伸晃経済再生相、黒田東彦日本銀行総裁らが出席。５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の準備にいかすもので、首相は冒頭、「（サミットで）世界経済の持続的な力強い成長に向けて明確なメッセージを発したい」と意欲を示した。首相の消費増税判断にも影響するとみられている。
会合後のスティグリッツ氏の説明によると、同氏は会合で世界経済の見通しについて「１５年は世界金融危機以降、最悪の年になった。１６年は１５年よりもさらに弱くなるだろう」と指摘。そのうえで「金融政策は限界に来ている。Ｇ７では、需要を刺激するような各国間の調整策について議論して欲しい」として、各国で協調して財政出動をするべきだという考えを示した。
会合は５回程度の予定で、１７日には、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授と元日銀副総裁で日本経済研究センター理事長の岩田一政氏を、２２日には、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授をそれぞれ招く』
このニュースを聞き、更に月曜日に伝えられたエール大学の浜田宏一名誉教授や本田悦郎内閣官房参与らの＜消費税延期論＞なども併せ、いよいよ安倍さんは消費税を10％にするのは延期しようと考えているな・・と私は感じました。
そして、夏の参議院選挙にあわせて衆議院の総選挙も同時に行う可能性も高まったのではないか、とも感じます。
2012年、当時は民主党が政権を握っていましたが、民主党と自民党、公明党の３党は「税と社会保障の抜本改革」という名の下に消費税を増税することで合意しました。
2014年4月に5％から8％に。2015年10月に8％から10％に上げる内容でした。
ところが、８％に増税した政策により日本経済は景気の足を思いっきり引っ張られ、日本中が不景気の風に包まれたのです。
そこで2014年末、当時の安倍総理は2015年4月に予定されていた10％への増税を2017年4月まで先送りすることを決め、その判断を国民に問うとして総選挙に打って出たのです。
結果は皆さんがご存じの通りで、増税は民主党の置き土産という印象を強く抱いていた国民の多くが与党に投票し、安倍政権は濡れ手で粟の大勝利を掴みました。
実は昨日のスティグリッツ教授の＜消費税増税先送り論＞は、2014年当時にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンＮＹ市立大学教授が主張した＜消費税増税先送り論＞と全く同じ内容であり、その後、先送りを決心した安倍総理が、国民との約束を破るのだからその信は国民に問わなければならない・・としての総選挙に結びつく流れも同じではないかと。
もし消費税を先送りするのであれば、当然の事ながらその信を国民に問わなければならないでしょう。そして国民の多くは＜増税されるよりはされない方が良い＞に決まっている、と考えるのですから先送りを大義名分にして選挙を行えば、安倍自民党が勝つのは間違いないのではないかと思います。
それにしても、先の総選挙からまだ２年しか経っていないのに＜まさか総選挙は行わないだろう＞と考える人も少なくありません。
ただ、安倍総理はこの所は発言を控えていますが、憲法改正を自身が総理大臣の間に断行したいとかねがね発言している訳です。
そしてその前提条件は衆議院・参議院で改憲に賛成する勢力が３分の２以上いなければならないのです。
もしも夏の参議院選挙で与党が議席を３分の２以上確保するのは難しそうだ、という分析結果が出れば、一気に消費税増税の先送りを理由に衆議院を解散して同時選挙を行う可能性は高いのです。
同時選挙は常に与党が有利と言われていますし、合流を決めた民主党改め「民進党」の評判が極めて高い内に同時選挙となれば、衆議院の現有勢力維持の可能性は高く、参議院の方もその勢いが波及して一気に与党の圧勝となるかもしれません。
つまりは。
＜選挙で勝つ＞ために、＜消費税＞を先送りにする可能性は高くなっているのです。
しかし、日本は１０００兆円もの赤字国家。消費税は社会福祉や子育てなどに充てる目的税だと常々、安倍総理は大義名分を語って来たはず。
もしも消費税がなければ入ってくる予定の２％分の税金およそ４兆円が欠ける訳で、子育ての為の保育園や保育士の充実は遠のくでしょうし、国民の年金は更に支給が遅れる可能性大です。
となれば、国会議員を思いきって３分の１削ろうとか、防衛費を削ろうとか、道路や新幹線計画は大々的に縮小するなどの出銭を削る政策転換が必要になる筈ですが、どう見ても今の国会議員からそうした議論が出る様には思えません。
聞けば、スティグリッツ教授もクルーグマン教授も財政出動論の学者さんだそうです。
果たして消費税増税を見送って、財政出動するほど今の日本の財布に余裕があるのか。
こうして考えると、所詮、国会議員は自分たちのクビを守る為に選挙のタイミングを計り、国民生活の充実を考えるよりも人気取りを優先する人々なのでは無いか・・という気になります。
恐らく２２日の会合でも、「ノーベル賞学者のクルーグマンしも消費税先送りを主張！」という言葉が記事に踊ることになるでしょう。
５月にサミットが三重県で開催されますが、もしも同時選挙となればサミット後に発表か？