安全保障関連法案の狙いは、①アメリカのドル基軸経済の崩壊寸前の阻止、②日本と中国の戦争を仕掛けること、③日本と中国の戦争で円の価値を急落させること、④中国と韓国、ロシアの連携の道筋の断絶するためです。
この法案が衆議院で可決できる背景は、①二度の衆議院議員選挙でムサシの票計数器による票の改ざん、②期日前投票による票の改ざん、③世論調査による不正選挙によって当選した衆議院議員が動いているからです。
日本の政治が不正選挙で動かしていると言わざるを得ません。庶民が不正選挙がユダヤ金融によって実行していることを理解できる機会が与えられました。
参議院の審議は、スムーズにならずに盆休み前後も含めて行われます。この期間内には、人工地震や人工台風、他の話題に興味を向けさせるスピン効果、テロ騒ぎが予想されます。そのような騒ぎは、ユダヤ金融が日本と中国の戦争準備させるためです。
民主党と維新の党、共産党、社民党、生活の党の五党が参議院段階で政府案の退席だけでなく①安全保障関連法案の可決無効の動議や②安全保障特別委員会の委員長解任の動議、③長時間にわたる政府案の反対討論、④牛歩と言われる記名投票の延滞時間の確保を含めて廃案にできる手立てをとろう。
