内閣不信任案の提出の狙いは、①自民党政権の復活と②原子力発電所の運転再開、③発電所内の核兵器の製造、④アジアにおける核戦争体制の確立のためです。みんなの党や日本共産党も内閣不信任案に賛成します。自民党やみんなの党、立ち上がれ日本は、元々電力会社、電機会社から献金をもらっているので原子力発電所の建設容認の立場です。
日本共産党は、脱原発の立場ではなく原子力の平和利用の立場のために自民党と公明党の政権転覆の狙いが読めずにいました。しかし、同党内外からの批判や自民党の政権転覆の策略を悟り始めて、棄権の態度に変更しました。社民党は、脱原発の立場と菅内閣の地震対策の不十分さを考慮して欠席しました。民主党の内部が内閣不信任案の賛否で分断されていました。民主党の多くの衆議院議員は、鳩山由紀夫元首相の呼びかけで自民党政権の復帰と民主党の分裂を懸念して、内閣不信任案に反対をはっきりさせました。
内閣不信任案は、民主党と国民新党の賛成多数で否決されました。自民党と公明党、たちあがれ日本、みんなの党の内閣不信任と言う名の政権転覆が失敗になり、アメリカのユダヤ金融グループによる日本のシオニズム政権の策略が失敗になりました。自民党や公明党、みんなの党、たちあがれ日本は、住民の生活をないがしろにして、原子力発電所の運転再開で核兵器製造を進める戦略、震災対策のための間接税、気に入らない言論を封殺するためのコンピューター監視法案の成立を進める政党と示されました。日本共産党や社民党は、アメリカのユダヤ金融グループの政権転覆の策略に最後まで乗らなかったことで今後の国政の運営に影響を与えます。
菅直人政権は、今後①震災復興のための対策法の制定や②第２次補正予算の成立、③原子力発電所の運転停止の増加の実現に向けられます。私は、国会での２０１１年度予算、同年度補正予算の成立を通じて①アメリカ合衆国の従属から自立と②労働者の生活第一、③住民の生活第一、④住民本位の地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。
