岸田辞任は米国の圧力? いずれは子飼いの小泉進次郎か! | ワーカーズの直のブログ

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岸田辞任は米国の圧力? いずれは子飼いの小泉進次郎か。ジャパン・ハンドラーの思惑=高島康司 2024年8月25日

 

岸田首相の自民党総裁選立候補断念と、次期総裁選におけるアメリカの圧力と影響について解説したい。日本の政治に対するアメリカの圧力は大きい。(『 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司)

 

【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている=高島康司

 

※本記事は有料メルマガ『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年8月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

岸田の立候補断念と総裁選における米国の圧力

岸田首相は自民党総裁選の立候補を断念し、来月12日告示、27日投開票の日程で総裁選が行われることが決定した。

 

告示から投票日前日までの期間は15日間と、総裁選挙のいまの規程が設けられて以降最も長く、自民党としては論戦を充実させ、信頼回復につなげたい考えだ。

 

派閥を解消した後の初めての総裁選とあって、現在10人程度の候補者が乱立するのではないかと見られている。

 

こうした状況だが、やはり気になるのは、岸田の実質的な辞任でもある総裁選立候補断念、さらに次期自民党の総裁の決定にアメリカ、特に「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる軍産複合体をバックにした安全保障系の集団がどの程度関与しているかである。

アメリカの圧力を示す「CSIS」のレポート

この圧力が分かる格好の材料がある。それは、「CSIS(戦略国際問題研究所)」が発行するレポートである。ちなみに「CSIS」は、リチャード・アーミテージや故ジョセフ・ナイ、またマイケル・グリーンなどの「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれ、歴代政権に仕える日本担当チームが結集しているシンクタンクだ。

 

現在のバイデン政権の対日外交政策にも大きな影響力がある。そのため「CSIS」が日本に向けて出すレポートは、アメリカの意向を伝えるものとして理解され、日本の歴代の政権に対して影響力を持っている。

 

「CSIS」がこれまでどんなレポートを日本に対して出してきたのかその経緯を見ると、影響力の大きさが分かる。すでに2年以上前の第605回の記事で紹介したが、重要なので再度掲載する。

 

【関連】米国のジャパンハンドラーが画策? 持病悪化だけではない安倍辞任の真相=高島康司

 

安倍首相の辞任の少し前に出されたレポート

 

2020年8月28日、安倍首相は大腸炎の悪化を理由に突然と辞意を表明し、第4次安倍内閣は総辞職した。その少し前の7月30日、「CSIS」は「日本における中国の影響:どこにでもあるが特定のエリアはない」という題名のレポートを発表した。これは安倍政権下における中国の影響力を調査したレポートだ。

 

このレポートは、安倍政権を特に批判したものではない。レポートは日本における中国の影響力を調査したものだ。中国はアメリカやヨーロッパをはじめあらゆる国々に経済的、政治的、そして文化的な影響力を強化する政策を実施しており、その多くはかなり成功している。

 

たとえば、中国政府が世界各地に開設した中国の文化センター「孔子学院」は、特にヨーロッパ諸国で中国の文化的な影響力の拡大に貢献している。

 

今回の「CSIS」のレポートは、中国のこうした文化的影響も含め、日本における中国の影響力を文化的、政治的、経済的な側面から調査して、分析したものだ。

 

このレポートは、日本における中国の影響力が限定的であるとしながらも、日本の政界における中国の影響については一部懸念を表明している。中国の影響下にある政治家や高官が、安倍政権の内部にいるという批判だ。レポートには次のようにある。

 

「秋元司議員は自民党内部の親中派、二階派に所属している。この派閥は、別名「二階・今井派」とも呼ばれている。内閣総理大臣補佐官で元経産省官僚の今井尚哉は、中国、ならびにそのインフラ建設の計画にはソフトなアプローチを採るべきだと安倍首相を説得した。

 

また、元和歌山県知事で和歌山の動物園に5匹のパンダを持ってきた二階幹事長は、2019年4月には特命使節として中国に派遣され、習近平主席と会見した。そして、アメリカの(反対)意見にもかかわらず、日本が中国の「一帯一路」に協力すべだと主張した。二階は習近平主席の訪日も提唱した」

 

これは安倍政権そのもの対する批判ではないものの、安倍政権の内部には親中派が存在し、中国寄りの政策を実施しにているとする懸念を表明したものだ。このレポートが出たのは2020年7月30日である。

 

8月に入ると、それにタイミングを合わせたかのように、安倍首相辞任の可能性を探る記事や情報が急に増えた。このタイミングを見ると、辞任は、このレポートで表明された安倍政権への懸念に対応したものである可能性が高い。

 

Next: 今回も米国の意向? 岸田立候補断念前に出されたレポートの中身

 

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