みなさん、こんばんは。おはようございます。こんにちは。このブログをご覧頂き、有難うございます。

今月は健康チェック月と決めていて、脳のMRIを受け、歯の治療をしている、元銀行員の中小企業診断士で、産業カウンセラーで、メンタルレスキューカウンセラーの「しゅんさん」こと本多です。

私が経営相談を受けている中で今最も多いのは、事業再構築補助金に関する事です。

相談に来られる方の中には、公表されている内容をしっかり調べている方もいますが、最大補助金額が多いことに振り回されている方もいます。

一般枠が最大6,000万円、卒業枠は最大1億円という金額が設定されています。ところが補助率は3分の2なので、3分の1は自分で最終的には賄わなければなりません。

もちろん、補助金が交付されるまでは補助金が決まっていても自己資金か借入金で用意する必要があります。

そして、事業再構築補助金という名称の通り、今までの事業を続けていては成り立たないので相当思い切った改善に取り組むか、業務転換、業態転換を図らなければなりません。

詳しくは3月17日に公表された事業再構築指針の手引きを読んで貰えば分かりますが、事業再構築補助金の対象となる取組みはかなりハードルが高いのです。

それは企業規模の大小ではなく、取組む計画内容の優劣なのです。


投資効果に見合う成果が期待できると評価される事業計画を策定する必要が有り、それを実現できると認めて貰わなければなりません。


もしも、今後進む道が事業再構築でないのであれば、この補助金を狙いに行くよりも他の補助金(ものづくり補助金、持続化補助金)を狙った方がいいのです。


なぜなら、事業再構築を行うためには戦い方を変えるだけではなく、企業としてのビジョンを見直す。


さらに言えば、理念まで見直さなければならない程の変化に取り組むので、相当なリスクを覚悟してチャレンジするのが事業再構築なのです。


その時、今までの事業の技術やノウハウ、ネットワークを活用して行うか、そのために必要な戦い方をするための戦略として必要な設備投資などの為にこの補助金を使うのです。


繰り返しますが、事業再構築補助金は最大補助金額が大きいとは言っても、大きな事業転換などを支援するものなのです。


したがって、補助金申請書の見栄えを整えるだけのゴーストライターに申請書を書いて貰うのでは、採択されるのは難しいでしょう。


経営がわかる専門家がサポートして、事業再構築に取り組まないと実現しません。この補助金に経営革新等認定支援機関の支援が要件となっているのはそういう理由があるのです。


この補助金を考えている経営者は、まず考えている事が事業再構築になるのか、既存事業の立て直しなのかをしっかり判断しましょう。


判断に悩む場合は経営がわかる専門家に相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。


補助金申請書を代行するだけのゴーストライターより、専門家のアドバイスを受けて自分がやろうとしている事を自社のパソコンスキルがある社員にまとめてもらう方が採択の可能性は高いと思います。


最後までご覧頂き、有難うございました。