みなさん、あけましておめでとうございます。
元銀行員の中小企業診断士で、産業カウンセラーで、メンタルレスキューカウンセラーの「しゅんさん」こと、本多です。

前回の続きを書きます。
前回はメガバンクが口座維持手数料を始めて、数年後にはそのような手数料はどこも扱うようになると書きました。

今後、金融機関の経営環境はますます厳しくなり、銀行は融資の利息で利益を上げる事は難しくなって来ます。

少子高齢化の進展から事業者数が減って行き、事業資金ニーズはもちろん、個人も住宅ローンなどの資金需要は減って行きます。当然に従来の銀行業務はビジネスモデルとしては崩壊します。

とはいえ、資金需要への対応は必要ですから、資金需要には国の金融機関(日本政策金融公庫、商工中金)と、銀行融資を保証する保証協会の保証による貸出しにシフトして行くでしょう。

従来は自己責任でリスクを考慮して貸し出しが出来ていた金融機関は減って行きます。当然に経営が成り立たなくなる金融機関が出てくるので、吸収合併などは当然に起きてきます。

金融機関は貸してナンボの世界ですが、貸しても少ししか利益がないビジネスから撤退するところも増えるでしょう。

そこでみなさんに提案するのは、自分が銀行を利用する目的を考えることです。かつては住宅ローンなどの審査においては、給与振込があるなど取引状況を分析して審査していましたが、今後はAIによる審査になれば取引履歴などは関係なく結果が出るので、利用する側は金利などの条件でドライに考えるようになるでしょう。

さらに5年位でキャッシュレスは大きく進み、現金を持って回る人はかなり減るでしょう。言い方を変えると、そのようなライフスタイルに対応出来る金融機関以外は成り行かなくなります。

今は支店がある所も、マイクロバスのような移動店舗が週に数回来て数時間の間で対応するようでなるでしょう。

今は全国に地方銀行がありますが、これもかなり淘汰される可能性が有ります。国内は中小企業が9割以上でこれらの資金需要に応えることが地域金融機関の役割でしたが、資金調達方法もクラウドファンディングや出資、私募債などさまざまな方法があるので、銀行などから借りなくてもなんとかなるのです。

まして、サラリーマンなどはどこを利用しても得られるメリットは少ないので、給与振込はA行でも貯蓄や資産運用は別のところを利用するなどが必要です。

銀行に対して持っているイメージをいかに捨てられるが、自分にとってどの銀行とどのように付き合うかを考えることが何十年後に違いが現れると思います。

個別に相談したい方はお気軽にお声掛けください。

最後までご覧いただき、有難うございました。