みなさん、こんばんは

 

昨年度は公私ともに多忙だったので慢性的な睡眠不足でしたが、今年度は少し仕事を調整したおかげで結構睡眠時間が確保できている、元銀行員の中小企業診断士で産業カウンセラーの「しゅんさん」こと、本多です。

 

前回は地域金融機関が生き残るための「明日のためのその1」として、店舗を削減して余剰人員となる行員を一般社会でも通用するように再教育したのちに派遣するということを書きました。

 

もちろん再教育などしなくても能力は十分にある人は多いのですが、一番ネックになるのはプライドだと思います。それをクリアにすることが重要かつ、難しいことなのです。もしもこの記事を読んでいる人の中で研修などを行う人がいれば、銀行員の再教育を行ってもらえると有り難いと思います。

 

今日は「明日のためのその2」として、前回書いた支店の閉店・統合のフォロー策です。今まで、銀行の支店があった場所がなくなるということは利用している人にとっては不便になります。最近はコンビニや他行のATMでも入出金はできますが、手数料が必要です。振込みや公共料金・税金などの支払も多くはコンビニでもできます。それでもそのようなことは分かっていても銀行に持ってくる人は減っていますが、少なからずいます(特に高齢者は・・・)。

 

そのような人は年金振込などの指定をしていることが多いし、定期預金などもしているので利便性がなくなるとほかの金融機関に流れる可能性は大きくなります。

 

と言っても、過疎化が進み人口減少のなかで支店を継続するのは採算が合わなくなります。このようなお客様が銀行に求めることの大きな要因の一つは、話をしてくれる相手なのです。

 

年金口座の場合は2か月に1度振込みが入ってきて、それを全額払いだす人は少なく、徐々に減っていくので銀行にとっては有り難いお客様です。でも、そのような人が取引銀行の支店がなくなればよそに流れます。それを避けるための方法はすでに一部の銀行で行われている移動店舗です。

 

定期的に銀行が回ってくればATM手数料も不要ですし、なにより担当者と話ができます。さらに優良顧客は地域担当の営業が訪問すれば良いのです。

 

明日のためのその2は、撤退した地域は移動店舗と営業担当者でカバーを行うです。さらに次回以降も生き残りをかけた金融機関の方法を書いていきます。

 

最後までご覧いただき、有難うございます。