みなさん、こんばんは

 

今月は年に一度の特定健診なので、何とか頑張ってもう少しダイエットして今年こそ、検診後の結果の見た後の保健師さんから問題ないですと言われたい、元銀行員の中小企業診断士で産業カウンセラーの「しゅんさん」こと、本多です。

 

昨日からこのテーマで記事を書き始めた途端、今朝の新聞報道で金融庁が島根銀行に対し収益力向上を求める業務改善命令を出すことを検討しているとありました。また、日経新聞の金融経済面の特集記事「苦境地銀決算」では、上場地銀80行のうち全体の7割の地銀が債券等関連損益で全体の7割の銀行が損失を計上したという記事も出ていました。

 

金融緩和が続いて超低金利状態が進む中で、しかも日本政策金融公庫の融資限度額と保証協会の保証限度額の増枠が進み、借入過多の企業が多い中では貸し出したくても貸せない先が多くて、その結果債券運用に流れていったのですがそこで損失が出るなら、リスクを覚悟で融資を増やした方がよさそうですが、それができないのが銀行の残念なところです。

 

今日は大胆に地域銀行が生き残るための「地銀の明日のため①」を提案します。

 

地域銀行の数は多すぎるので支店を減らしましょう。銀行の立地は駅前や役所の近くなどいわゆる一等地なので売却すれば利益が出ます。そして何よりも余剰人員がでるので、人件費が削減できます。銀行の職員はパートタイマーが多いので、支店を減らせば当然に人員が削減できます。

 

地域雇用が減るのは残念ですが、数千人の正行員の雇用を守るためには止むを得ません。幸い今は人手不足の状態なので、パートさんの雇用は十分に賄えると思います。

 

さらに正行員も余るので、その人材を外に出します。特にバブル期に入行した行員が多いので融資先に対して出向を増やします。出向を受け入れてもらえると、出向先からその企業が通常払うべき人件費は銀行に対して払ってもらえます。

 

具体的に書くと、出向先の経理部長の年収が600万円だとして、出向する銀行員の年収が1000万円であれば、出向先から600万円払ってもらえるので、銀行の負担は400万円で済みます。

 

ところがこの出向には問題が多いのです。実は銀行員、特に支店長職まで務める人はプライドが高くて、しかもつぶしが効かなくて出向先から戻ってくる人が少なからずいるのです。言い方を変えれば、銀行から押し付けられたけどつかえないので、こんな人に人件費を払えないので返したいと言われて帰ってこざるを得ないのです。

 

では、そのようなことを避けるために銀行が行う必要があるのは、人材教育です。銀行員は自分の能力を高いと勘違いしている人が多いのですが、外部に出て初めて能力がないことに気付きます。中小企業では銀行で支店長まで務めた人であれば、当然に働いてくれると期待するので破格の条件で受け入れるのですが、それに見合う仕事ができないので出向先企業は働かない人に人件費を払いたくありません。したがって、銀行に苦情を言って帰ってもらうのです。

 

銀行はそのような状態が続くと困るので、出向先から帰ってこない人材に教育するしかありません。それでも効果がない場合は、プライドの高い行員に対して屈辱的な仕事をさせて自ら退職していくようにするでしょうし、しなければなりません。ですから、そのような人が出ないような人材教育システムをつくるでしょう。

 

その教育のシステムを作った後は、出向転籍を斡旋する人材派遣会社になるでしょう。いや、それができない銀行は淘汰されるでしょう。

 

この続きは次回書きます。最後までご覧いただき、有難うございました。