外国企業に買収されたくない企業の中では、一番は防衛関係でございます。

そんな中、米国では、外国企業による企業買収を禁止する動きに出てきているようです。

 

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トランプ米大統領、外国企業による「史上最大」の米半導体企業買収を禁止 「安全保障上の懸念」で

http://www.sankei.com/economy/news/180313/ecn1803130017-n1.html

 

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は12日、シンガポール半導体大手ブロードコムによる同業大手の米クアルコムの買収提案について、「米国の安全保障を脅かし損ねかねない」として買収を禁止すると発表した。ブロードコムがクアルコムの取締役候補として提案した15人についても「不適格」と認定。同社に対するブロードコムによる敵対的買収や合併などの行為も禁じるとした。

 ブロードコムは昨年11月、クアルコムを総額約1100億ドルで買収する計画を発表。実現すれば半導体業界で過去最大の買収になるとみられていた。

 しかし、外国企業による米国への投資を安全保障の観点から審査する、米政府の対米外国投資委員会(CFIUS)は今月4日、クアルコムに対し、6日に予定していた買収受け入れの是非を判断するための株主総会を延期するよう命令。11日には両社に対して「買収に安全保障上の懸念があることが確認された」とする書簡を送っていた。

 米政府は、クアルコムが外国企業に買収されることで、成長著しい中国の半導体企業が業界を席巻し、次世代通信規格「5G」向け半導体の分野で優位に立つ事態を懸念。また、クアルコムは国防総省との取引が多いため、買収を受けて将来は米軍が華為技術(ファーウェイ)など中国企業の半導体を兵器に搭載せざるを得なくなる恐れが高まるとして、強い不安を抱いている。

 

 

ホワイトハウス高官は12日、ロイター通信に対し、ブロードコムが「外国の第三者」とつながっている恐れがあることが禁止命令につながったと語った。

 歴代米大統領がCFIUSの審査を受けて外国企業との取引を禁止するのは5回目。トランプ氏の下では昨年9月に中国の投資会社などによる米半導体企業の買収を禁止したのに続き2回目となる。

 

 

 

軍事技術が高い国の企業の技術は、半導体のように軍事利用が可能でございますし、

国家として、何としても手に入れたいのがそうです。

 

 

昨年は東芝の半導体技術が、支那企業に買収されそうなことが起こり、政府が何とか、買収を防ぐことができました。

もし、買収されたら、支那の軍の近代化の手助けになっておりましたし、

 

 

大変でございました。

 

 

また、自国の半導体企業が支那企業に買収され、支那企業の半導体を自国の軍に使わなければならないとなる点としての懸念は、

 

 

国防動員法です。

 

 

国防動員法は国内外関係なく、すべての支那人に政府から国防上の危機が出た場合は、

協力することが義務づられれており、

 

 

支那政府から戦争のために、国外企業に対して、米軍に対しての工作のために、劣化した半導体を製造する可能性が高いですし、

 

 

ある意味で、軍事技術が大きく関わっている企業が買収されることは

 

 

自国の軍隊への工作のための企業基地となることを意味していいです。

 

 

 

日本としては、防衛産業の多くには、中小企業が含まれており、

もし、倒産した企業の技術が外国企業に買収されると、兵器の機密情報が漏れる懸念がございますので、

 

 

政府の積極的な安全保障上の外国企業による企業買収の禁止をやるべきです。

 

 

僕の意見を最後までお読みいただきありがとうございました。

僕の意見を読んで、

 

 

政府は安全保障上の観点から、積極的な企業技術の保護をやるべきだと思われた方は↓このリンクをクリックを!


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