森友学園の国有地売却をめぐる決算文書の書き換えを認めたことで、財務省の信頼失墜につながり、どうやら、来年10月の消費税増税にも大きな影響を及ぼすことになってきていますが、はたしてどうでしょう。

 

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消費税率引き上げにも影響か 財務省への信頼失墜、揺らぐ財政再建

http://www.sankei.com/economy/news/180312/ecn1803120025-n1.html

 

財務省が、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換えを認めたことで、国民の信頼は失墜した。今回の問題で安倍晋三政権の支持率が低下すれば、首相が今秋にも行う見込みの消費税率を来年10月に予定通り10%へ引き上げるかどうかの判断にも影響を及ぼす可能性がある。財政再建に向けて確実な増税を求めてきた財務省だが、自らの失態が実施に影を落としかねない。

 安倍首相は当初、平成27年10月に実施予定だった消費税率10%への引き上げを、2度にわたり延期してきた。しかし、財務省は来年10月の引き上げについては予定通り実施されるとの見方を強めていた。

 というのも、昨年12月に税率10%引き上げに伴う増収分の使途を変えて子育て支援に回すことを決め、増税を事実上の既定路線にしたからだ。しかも、足元は米国経済の好調さに引っ張られる形で企業業績や消費が堅調。29年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は実質年率換算で1.6%増となり、8四半期連続のプラス成長を維持した。

 8四半期連続のプラスはバブル期以降初めてで、財務省では「税率10%実現の環境は確実に整いつつある」(中堅幹部)という力強い手応えを得ていた。

 だが、今回の問題で一気に流れが変わりかねない。

 

政権基盤が揺らぎかねない状況の中で、“不人気”政策の消費税増税を予定通り実施するかをめぐり、慎重論が強まる可能性もあるからだ。消費税率は1%引き上げると約2.8兆円の増収になる。税率を8%から10%へ引き上げると約5.6兆円の増収になるが、裏返すと、その分、国民の負担が膨らむことになる。

 増税分の一部は幼児教育の無償化などで子育て世帯に還元されるものの、対象外の世帯にとっては重税感が強まる。しかも、今回の書き換え問題で財務省が財政再建を理由に増税を求めても、主張自体を疑う向きが強まる恐れもある。来年10月の消費税増税に向けた環境は整いつつあったのに、財務省は自らの過ちで3度目の増税延期リスクを負った。(今井裕治)

 

 

 

日本の経済の好調さは、米国の経済の影響はもちろんですが、最近、増えている外国人観光客の消費も徐々に影響していると言ってもいいと考えている点では、

 

日本は外需だよりの印象が強いことが確認されます。

 

消費税増税については、消費税増税を8%に2014年4月に実施したら、個人消費を大きく落ち込み、

 

 

image

 

↑消費者物価指数は2014年と比べると、2015年は大きく落ち込み、2016年は年平均ではマイナスとなりました。

 

 

そして2018年1月の分を見てみると、

 

  

 年平均(前年比 %)月次(前年同月比 %)
2015年2016年2017年2017年10月11月12月2018年1月
総合0.8▲0.10.5   0.20.61.01.4
生鮮食品を除く総合0.5▲0.30.5   0.80.90.90.9
生鮮食品及びエネルギーを除く総合 1.40.60.1   0.20.30.30.4

 http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm(抜粋)

 

 

 

総合指数が上がっておりますが、

下二つの総合指数が昨年12月とは変わっておりませんし、消費税増税前の水準に回復していないことが分かります。

 

 

また、家計調査のほうも見てみると、

 

年平均(前年比 %)月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
                        2015年2016年2017年      10月11月12月   2018年1月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
▲2.3▲1.7▲0.30.0
【▲1.2】
1.7
【1.4】
▲0.1
【▲1.6】
2.0
【2.8】
      消費支出(変動調整値)(実質)----
【-】
-
【-】
-
【-】
1.9
【2.7】
【勤労者世帯】
      実収入(名目,< >内は実質)
1.1
<0.1>
0.2
<0.3>
1.3
<0.7>
3.2
<2.9>
2.5
<1.8>
1.7
<0.4>
0.2
<▲1.5>
      実収入(変動調整値
      (名目,< >内は実質)
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->
▲1.7
<▲3.3>

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm(より抜粋)

 

 

一番右下の実収入が-1.7%となっており、負担増を感じていることが納得いけます。

 

 

もし、この状態で、来年10月に消費税増税をしたら、2020年の消費者物価指数が2015年のものより下回ることにもつながり、

実収入のほうもさらなる大きなマイナスになることも考えられます。

 

 

しかし、消費税増税の判断をするのは、財務省ではなく、総理大臣の判断ですので、来年10月の消費税増税は中止すべきです。

 

 

僕の意見を最後までお読みいただきありがとうございました。

僕の意見を読んで、

 

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