東日本大震災から7年が経過しました。亡くなられた方々には、ご冥福をお祈り至ります。

日本としては、災害大国でありながら、積極的な国土強靭化を推進していく必要があります。

 

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安倍晋三首相が式辞「政府一丸で災害に強い強靱な国づくり進める」

http://www.sankei.com/affairs/news/180311/afr1803110027-n1.html

 

 安倍晋三首相は11日、東京都千代田区の国立劇場で開かれた政府主催の追悼式に参列し、「震災による大きな犠牲の下に得られた貴重な教訓を胸に刻みながら、英知を結集して防災対策を不断に見直す。政府一丸となって災害に強い強靭(きょうじん)な国づくりを進めると固く誓う」と式辞を述べた。

 首相は震災発生から7年が経過し「被災地では復興が一歩ずつ着実に進展している」としつつ、「いまなお、7万人を超える方々が避難し、長期にわたって不自由な生活を送られている方もいる」と説明。「被災者一人一人が置かれた状況に寄り添いながら、今後も生活再建のステージに応じた切れ目ない支援に力を注ぐとともに、原子力災害被災地域における帰還に向けた生活環境の整備、産業・生業の再生支援など復興を加速していく」と語った。

 追悼式には秋篠宮ご夫妻が出席された。秋篠宮さまはお言葉で「復興の歩みが着実に進展していくよう、これからも国民が心を一つにして被災した地域や人々に末永く寄り添っていくことが大切でありましょう」と述べられた。

 

 

避難をしている被災者の数は現在はおよそ7万3000人と被災直後と比べるとかなり減りましたが、

中には、ふるさと福島県、宮城県から関東などに移住した世帯がいますので、被災地にとっては、ショックが大きいですし、

 

 

NHKの放送を見て、復旧した富岡駅の様子を聞いたら、電車が1時間に一本しかない状態なので、

これでは、地元しては、交通不便さだけでなく、経済の完全回復にもかなりの時間がかかります。

 

 

そして、安倍首相は政府一丸となって強靭な国づくりを進めると固く誓っておりますが、

 

実際に国土交通省の統計の公共事業関係費の推移を見ましたら、↓

 

http://www.mlit.go.jp/common/001218149.pdf

 

 

平成30年度の予算案が6兆円で、平成26年度以降変わっていないことが見てとれます。

また、平成22年度と平成26年度のものと比べてみると、

 

平成22年度 一般会計予算 5.8兆円 補正予算 0.6兆円で合計6.4兆円

平成26年度 一般会計予算 6.0兆円 補正予算 0.4兆円で合計6.4兆円

 

 

となっている時点で、予算的には国土強靭化を推進していない予算となっておりますし、見た目的にも本当かと言いたくなります。

 

 

この予算の状態だと、全国的な国土強靭化はできるわけがございませんし、いつまでたっても、被災地の完全復興にはなし得ることなどできません。

 

 

今後は南海トラフ地震や首都直下型地震が来ることが想定される中で、もし、被災地が完全復興できずに、首都直下型地震が起きれば、

政府機能にもダメージを負うわけで、過疎化がすすむ地方の自治体が支援をしなければならないことにもつながる可能性になり得ます。

 

 

 

そのためには、都市部から過疎化している地方にも人が移住できる環境やを作ることが推進する必要がありますので、

新幹線などの全国的なインフラの整備をするために、現在取っている財政黒字化政策を破棄して、

 

 

公共事業関係費を平成10年度並みに戻すレベルまで予算の確保するべきです。

 

 

僕の意見を最後までお読みいただきありがとうございました。

僕の意見を読んで、

 

 

 

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