内閣府が調査で、「日本が戦争に巻き込まれる危険性ある」と答えた人たちが85%超であることを発表しました。

これは防衛費の積極的な増額と抑止力の向上が必要ですが、、、

 

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「日本が戦争に巻き込まれる危険性ある」85%超 中朝との緊張不安 内閣府調査

http://www.sankei.com/politics/news/180310/plt1803100023-n1.html

 

内閣府が10日に発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、日本が戦争に巻き込まれる危険性について「ある」「どちらかといえばある」と答えた人が計85.5%に上った。平成27年の前回調査よりも10.0ポイント増加し、質問に対する回答の選択肢が現行と同じようになった21年以来、最も多くなった。

 その理由について「国際的な緊張や対立があるから」との回答が84.5%で最多となった。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮など、近隣諸国との緊張の高まりに対する不安が広がっているようだ。

 防衛問題に対する関心についての質問(複数回答)では「北朝鮮による核兵器開発や弾道ミサイル開発などの朝鮮半島情勢」が68.6%と最も多く、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」が48.6%だった。外国から侵略された場合の対応として「自衛隊に参加して戦う」が5.9%(前回比0.9ポイント減)、「一切抵抗しない」は6.6%(同比1.5ポイント増)だった。

 自衛隊に対する印象は「良い」が89.8%(同比2.4ポイント減)、「悪い」が5.6%(同比0.8ポイント増)。自衛隊に期待する役割(複数回答)には「災害派遣」が79.2%を占めた。

 

 

また、今回の調査では27年9月成立の安全保障法制についても初めて質問した。法整備で実現できるようになった対応のうち、日本の安全保障に役立つのは何かを複数回答で聞いたところ、「外国での緊急事態で自衛隊が外国に在住する日本人の警護、救出などを行うことが可能になった」が42.4%と最も多かった。

 調査は1月11~21日まで全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施し、有効回収率は55.7%。

 

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今回の内閣府の調査を見てみると、

 

 

質問回答を見ても、朝鮮半島情勢が68.6%となると、昨年の北朝鮮に相次ぐミサイル発射が影響していることが感じられます。

 

 

「支那の軍事力の近代化や海洋における活動」が48.6%と回答については、

最近の支那の領海侵犯は尖閣諸島だけでなく、全国的になりつつありますし、

 

 

現実的には、防衛費の大幅な増額が必要となってきます。

 

 

しかし、我が国の防衛費は相変わらずに、横ばい状態でございます。

 

詳細日本の防衛費の横ばいと言う危機

 

 

しかも、現状の我が国の弾道ミサイルに対する防衛体制については、40機未満のPAC-3、イージス艦で、

 

 

昨年の8月18日のブログ(地上配備型イージス導入へで書きましたが、

 

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北朝鮮から発射された弾道ミサイルを迎撃できるのが、高度で日本海側で待機しているイージス艦がある高度400キロしかございませんので、

 

迎撃体制としては、不十分でございますし、今年は陸上イージスを建設しますが、陸上イージスは完成するにも早くも、2年ですのですので、

北朝鮮としては、最新鋭の弾道ミサイルを開発できる機会となり、

 

 

さらなる技術力が向上した弾道ミサイルができる可能性があります。

 

 

また、支那の軍事力については、

 

 

資料4のグラフ

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2017/html/ns004000.html

 

 

 

20年前のものを比べると、支那が海上兵力、航空兵力を増強させていることで、

専攻型にしていることが感じられますし、昨年の国防費では、積極的にステルス機などの最新の兵器の導入が見られましたし、

 

 

日本としては、航空兵力を削減することは良くないですし、逆に領空侵犯数を増やすことにつながりますので、

 

 

そのためには、防衛費をGDP比の2%以上にすることをやってほしいと思います。

 

 

僕の意見を最後までお読みいただきありがとうございました。

僕の意見を読んで、

 

政府は内閣府の世論調査を受けて、防衛費のGDP比の2%以上にすべきだと思われた方は↓このリンクをクリックを!


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