世界各地で、不動産、企業、土地と支那による爆買いが相次いでおります。その中で、懸念したいのが安全保障の問題があるということです。

そんな支那による爆買いに対して、どうやら、米国では、審査機関強化しようという動きが出ているようですね。

 

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安全保障上、中国の米企業“爆買い”に待った 米議会で国益守る審査機関強化論

http://www.sankei.com/world/news/180109/wor1801090003-n1.html

 

巨大資本を握る中国企業が海外企業の買収を積極化させる中、米国内で安全保障上の観点から、中国による米企業買収を阻止する対策を強化すべきだとの認識が強まっている。有力策として権限拡大が議論されているのが、買収案件の審査機関「対米外国投資委員会(CFIUS、シフィウス)」だ。国益を守る「盾」とするべく、同委員会の組織改革の検討が議会内などで始まった。(ワシントン 塩原永久)

深まる危機感

 「国が保有する膨大な資金を使い、中核技術を取得しようとする中国企業への懸念は近年、急速に強まっている

 米下院金融委員会の下部委員会が2017年12月14日に開いたCFIUSの組織改革に関する公聴会で、アンディ・バー委員長(共和党)はこう述べ、中国の買収を通じた技術取得を問題視した。

 バー氏は「中国政府は半導体市場を支配するため、2500億ドル(約28兆円)の資金を準備している」と指摘。「新たな脅威」に対応するため、約10年前の法改正から関連法が変わっていないCFIUSの「近代化が必要になっているのは明らかだ」と述べた。

 公聴会は過去にCFIUSの運営に関わった財務省など政府機関の元幹部らが証言し、権限の強化や組織拡充の必要性を主張した。

 

 

委員会所属議員の懸念は党派を超えた共通の認識となっている。民主党のデニー・ヘック議員は、中国の名指しを避けながらも「米国の技術を取得したり重要産業を支配するための包括的な戦略を進めている」国々から、国益を守るCFIUSの改革は「緊急の課題だ」と述べた。

組織強化の法案提出

 公聴会では、CFIUSが審査した中国関連の買収事案の件数が13年以降に4倍に増加したことが明らかにされた。CFIUSの全体的な審査件数も増加傾向にあり、今年は昨年より約40%増え、組織業務の負担が重くなっていることも浮き彫りになった。

 公聴会が開かれた背景には、中国による技術取得の脅威の高まりを受け、CFIUSの権限強化を求める法案が提出されていることがある。

 ロイター通信によると、法案は17年11月上旬、上院情報特別委員会のコーニン議員(共和党)とピッテンジャー下院議員(同)がそれぞれ提出。民主党議員も共同提案者に名を連ねた。

 CFIUSが小規模案件を審査できるようにし、審査に関連する条項で、安全保障面の項目を明記する検討も進めるよう求め、経済面での米国の競争力を「国益」と位置づける認識が前面に打ち出されている。

 

 

12月14日の議会公聴会では、元国防総省幹部のアラン・エステベス氏が、CFIUSが審査できる案件に、合弁企業によるケースや、破綻した企業の救済買収のような事例も含めるべきだと指摘した。中国が単純な“正攻法”の買収だけでなく、さまざまなパターンで米技術の取得を狙う可能性を考慮したとみられる。

対中硬化するトランプ政権

 CFIUSは国防総省や財務省など多省庁にまたがる政府機関だ。CFIUS強化にはトランプ政権も前向きだ。政権が12月18日に発表した「国家安全保障戦略」では、CFIUSの権限拡大に向けて、議会と連携する姿勢を示した。

 17年9月中旬には、トランプ大統領が中国系投資ファンドによる米半導体メーカー「ラティス・セミコンダクター」(オレゴン州)の買収を禁じる命令を出したことが明らかになった。ホワイトハウスは、ファンドが「中国国有企業体が保有している」と指摘。ラティスが持つ知的所有権が流出すれば、安保上のリスクになると判断した。

 この約1・3億ドル(約1470億円)買収阻止を、大統領に提言したのがCFIUSだったとされる。

 また、米議会の米中経済安全保障調査委員会は16年11月、年次報告書でCFIUSの権限強化を提言。現行制度でも買収を禁じることは可能だが、中国による買収の「全面禁止」も可能になる法改正を求めた。

 

 (後略)

 

 

昨年は東芝が財政破綻をした際には、半導体技術を売却して、経営再建を果たそうとしていました。

皆様はご存知かと思いますが、

 

 

かつて東芝が開発した半導体の技術は何と言っても、軍事転用が可能であり、政府としては、支那に流出することを恐れておりました。

 

 

最初、東芝の半導体技術を買収した希望した企業の中には、支那はもちろんのこと、台湾企業の「渤海」も含まれておりましたが、

渤海はあれは現地の人たちの企業ではなく、

 

 

外省人(支那系)の企業でありますので、事実上狙っていたのが明らかでした。

 

 

支那の軍事技術のほとんどがロシアを中心とする外国からの技術でございますので、支那の軍事力は海外の技術がなければ成り立たないと言ってもいいかもしれません。

 

 

また、さまざまなパターンで技術の収得を狙う可能性については、

支那はかつて、日本の家電が売れない時に、企業、技術者を買収していましたので、

 

 

同じようにやる可能性があります。

そしてなんといっても懸念したいのが、防衛産業に関わったことがある企業が破たんして、それを支那が買収した場合には、

 

 

その企業の技術が漏えいして、軍事力の強化につながりますし、

自衛隊と同じ技術が使われるようになると、自衛隊は人民解放軍に質でも並べられる可能性につながりますので、

 

 

過去に防衛産業に関わったことがある企業が買収されることは何としても避けなければなりません。

 

 

政治家は支那が企業を買収する目的が軍事的な目的であることを確認して、買収を阻止する審議をやるべきです!

 

 

僕の意見を最後までお読みいただきありがとうございました。

僕の意見を読んで、

 

 

政治家は安全保障のために海外勢が企業の技術を買収することを阻止する審議をやるべきだと思われた方は↓このリンクをクリックを!


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