大阪市の『部活動の顧問を民間委託』という考え方と昭島市について

私が常々指摘をしている部活動の件で、大阪市の橋下市長が新たな取り組みを試みようとしています。

『部活動の顧問を民間委託 』（動画）

私は部活動の維持・拡充や、教員の負担軽減を考えた時に、方向性としては間違っていないと思います。

しかし、財源の問題や動画で指摘をされている様々な懸念、また背景としての超高齢社会なども含めて考えると、地域の方々や学生などを中心とした外部指導員の拡充を図っていく方が大変効果的なのではないかと考えています。

生徒・学校側から見れば、指導者の専門性の確保や、教員の負担軽減といった大きなメリットがあります。

一方、超高齢社会では、高齢者の予防医療、予防介護や、生きがいの創出、居場所作り、孤立化などの対応が喫緊の課題となっています。

その視点から見ると、高齢者といってもまだまだ元気で、スポーツや文化部活動の指導を、中心的に、またはサポート的に担って頂ける方々はたくさんいらっしゃいます。

そういった方々に、あくまでボランティアベースの謝礼で、学校教育の一翼を担って頂くという事の意義というのはとても大きいと思います。

2014.11.1現在、昭島市の65歳以上の高齢者数は26,775人で、人口の推移予想を見ると、2020年以降には32,000人を超えていくと言われています。

しかも、人口減少に転じても、この高齢者数は変わりません。（人口減少が加速する分、高齢化率は増えていきます。）

この３万人強の高齢者の方々の、仮に3～4%にあたる1,000人の方々が運動部・文化部活動の外部指導員や、サポートティーチャーなどの直接的な教育に関わる形で学校に入って来て頂ければ、間違いなく大きな教育効果が期待出来ます。

現在昭島市でも、昨年の12月議会で私が一般質問で提案をさせて頂いた内容をベースに、体育協会や各種関係団体と協議をして、外部指導員の更なる拡充に向けての道筋を付ける方向で動いている事が、９月議会の中で明らかになりました。

今後、外部指導員の拡充のみならず、「部活動の更なる充実」や「地域人材を学校教育に活かしていく枠組み作り」について、議会でも具体的に提案し、建設的な議論を積み上げていきたいと思います。