暗殺された故ジョン・Ｆ・ケネディ元米大統領の甥であり環境活動弁護士、トランプ政権ではワクチンの安全性を再検証する諮問委員会を率いたロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏。
しかしワクチンのデマの65％は12人が広めており、米ホワイトハウスは、フェイスブックなどの巨大ＩＴ企業に対し、新型コロナウイルスワクチンをめぐる偽情報への対策強化を求めました。
その12名の中でも知名度が高いのはロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏。
私もロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏による、mRNAワクチンのPEG（ポリエチレングリコール）がアナフィラキシーを起こす原因との警告を信じ、紹介してしまいました。
情報の真偽には気を使い、誤情報を書かないように気を使ってきましたが、もしかしたら誤情報、ワクチンデマに加担してしまったかもしれず、反省しております。
※一応、 CDCは「PEGにアレルギーがある人はmRNAワクチンを接種しない」ように書いていますが、PEGとアナフィラキシーの関係は分かりません。
しかしどうも反ワクチン活動で収入も得ていたようです。
以下引用
前略
インターネット上には、「ワクチンにはマイクロチップが入っている」「ワクチンがDNAを変異させる」「ワクチンが変異株の原因だ」などといったデマがはびこっている。いずれもファクトチェックにより科学的根拠のない誤った情報だとされたものだ。
NGO組織「CCDH」の調べによると、主要ソーシャルメディアに流されているワクチンに関するデマの65％は、わずか12名の影響力によるものだそうだ。
彼らは時として「ナチュラル・ヘルス」をすすめ、新型コロナの存在を否定したり、ワクチンや医師を非難したりする。科学的根拠のない療法を推奨し、サプリメントや本の販売、さらに会費を集める者もいる。 この12人の反ワクチン活動家は、膨大な数のフォロワーを抱えている。
そのなかの一人、ロバート・F・ケネディ・ジュニアは「5G（第5世代移動通信システム）がコロナに関連している」「元野球選手ハンク・アーロンの死はワクチンの影響だ」などの情報を流し、インスタグラムから締め出された。
彼の反ワクチン団体には1400万ドル（15億円強）出資する活動家がおり、ケネディ氏は団体から年間25万5000ドル（2800万円）ほどを得ているという。
この行動にはケネディ一族のメンバーからも「彼のことは好きだが、ワクチンに関しては間違っていて、致命的だ」というコメントが出されている。
こうした反ワクチン業界は、世間に誤情報を伝えることで公衆衛生を犠牲にし、年間少なくとも3600万ドル（40億円弱）の収益を生み出し、さらに政府の給与保護プログラムから少なくとも150万ドル（約1億6500万円）の融資を受けているという。
12名に関連する団体は22組織あり、少なくとも266名の雇用者がいる。12名の合計フォロワー数は6200万人を超え、フェイスブックからは11億ドル（1200億円）、ユーチューブから70万ドル（7700万円）、ツイッターから760万ドル（約8億3000万円）の年間収益がある計算だ。
以下省略
どうも反ワクチン活動で収入を得ているようですね。
しかし、反ワクチン団体に出資する活動家が、どのような人物なのか、巨額の出資の資金源は何なのかが気になります。