再エネといえばドイツというイメージかと思いますが、 昨年５月、ドイツのパネル大手ソーラーワールドが破産しました。かつて世界首位だった独Ｑセルズは12年に破綻し、韓国ハンファグループの傘下となっており、ドイツに太陽光パネルの工場は無くなりました。今は開発拠点を残すのみとなっています。
ドイツ市場は中国製などアジアの低価格品に押さえられ、これからはアジアの時代かと思わせます。
しかし残念ながら日本はその中に入っていないようです。
日本メーカーの太陽光パネルの出荷量はご覧のとおり。
２０１６年度トップの京セラでさえ１．１ギガワットです。
２０１７年度生産量世界第２位のトリナソーラーは９ギガワットを突破していますので、日本社が束になっても遠く及びません。
さらに２０１７年の世界シェアランキングはご覧のとおりです。
３位のカナディアンソーラーはカナダ企業となっていますがオーナーも生産拠点も中国で、実質中国企業です。
そして５位の韓国ハンファQセルズ以外は全部中国社です。
出典：Top 10 module suppliers in 2017
日本企業は国内では強く、ご覧のように１位京セラ。２位シャープとなっています。
しかし日本メーカーが強いのは家庭用で、法人向けは中国企業に席巻されています。
さらに２０１７年１０月から出力２千キロワット以上のメガソーラーを対象に入札制度が始まりました。
入札で売電価格を安く提示した発電所の案件から、政府が優先的にＦＩＴの認定を与える制度ですが、それによりさらに中国社のシェアが増えると思われます。
売電価格を下げるためには、発電所をつくるコストを安く抑えざるを得ないからです。
２０１７年１１月の入札で８社が落札しましたが、うち４社が外資系でした。
日本企業の間でも割安な海外製パネルの採用が増えており、最安値で落札した発電事業者のＨＩＮＡ（千葉市）は、中国製のパネルを使用しています。
今回落札した日本企業も大半は海外製を使うとみられ、日本のパネルメーカーへの恩恵は乏しいようです。
そして今回もまたNHKクローズアップ現代の１１分５０秒からを見ていただきたいと思いますが、日本の発電事業者の倒産が増え、そのあとを中国企業が買っている現状があります。
そして上海電力だけでもご覧のとおりですが、この他に何社も日本のメガソーラーに進出しています。
大阪南港メガソーラー発電所
PV容量：2.4MW
稼働日：2014/5/16
兵庫三田メガソーラー発電所
PV容量：5.05MW
稼働日：2016/2/8
SJソーラーつくば発電所
PV容量：35MW
稼働日：2017/4/1
那須烏山メガソーラー発電所
（※プロジェクト完成イメージ）
PV容量：55MW
その他にも土地の取得は進んでいます。
昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”（777ヘクタール）──4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。
買収された森林の多くは北海道で、香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81％にものぼる。実は本州でも今、ある事業を名目とした中国系資本による土地取得が進んでいる。それが「太陽光発電」だ。電力事業関係者が説明する。
「3.11後、国が再生可能エネルギーの推進を強力に後押ししたこともあり、太陽光発電事業は中国系企業にとって“垣根が低く参入しやすい”ビジネスとなっています。しかし、太陽光発電は発電効率が悪い上に国の買い取り価格も下がっている。年々、事業の旨みが少なくなり、日本企業は参入を渋り始めたところ。それでも中国系企業の参加が相次ぐ背景には、太陽光発電を名目とした土地取得という目的があると言われています」
茨城県つくば市。筑波山を眼前に臨む田園風景の中に突如現われるのは、敷地面積約50ヘクタールに設置された約3万枚の太陽光パネルだ。今年8月からの発電を予定する全国最大規模のソーラーシェアリングである。
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このままでは日本の太陽光発電はどうなるのか？
中国企業に買われた土地はどうなるか？
エネルギー安保は大丈夫か？
メガソーラーだけでなく各地の土地が中国人に買われています。
中国資本の動向を検証している複数の専門家の話を総合すると、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定で７万ヘクタール。山手線の内側の１１倍以上の広さにのぼり、うち２、３割は何らかの意図があるという。専門家らは「残りの７、８割の中国人や中国資本の動向にも当然、影響を与える」と危惧する。
水、電力（太陽光発電、バイオマス発電）、港湾、流通基地…などのライフラインは、中国へ資源を輸出するためだけではなく、道内で中国人集落が自給自足するためにも欠かすことはできない。人口１千万人構想、１万人規模の別荘構想、並行するように展開される不動産買収、そして、駐日大使や１等書記官の来訪。先のチャイナウオッチャーは「中国は北海道を２０年前から、沖縄は２５年前から狙っていた」という。
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札幌市内から車でおよそ1時間、名山・羊蹄山の麓にある喜茂別町。奥深い山中を進み、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」という看板を越えた先に、美しい緑のフェアウェイが広がる。
約210ha（東京ドーム45個分）の広大な敷地には、超豪華なクラブハウスが併設される。ゴルファーには楽園のような環境だが、コースで交わされるのは中国語ばかりだ。
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今、「外国人による土地買収」という“日本領土侵食”が大規模に進行している。その主役は中国と韓国だ。外国人の土地買収自体は合法だが、自衛隊施設や在日米軍基地に隣接する土地が買収されるケースも多い。
この問題に詳しい産経新聞編集委員の宮本雅史氏は、「世界の多くの国では、外国人による土地所有を基本的に『不可』とするほか、認める場合も地区を限定するなど厳しく制限している。それなのに、日本は野放し状態で、一度買われた土地を買い戻すのは困難だ」と警鐘を鳴らす。
以下に示す通り、過疎や少子高齢化で人口減少が著しい地方や離島ほど、狙われやすい傾向がある。外国人による土地買収は、「武器を持たない戦争」なのである。
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安全保障は軍事力だけではありません。
種子法廃止で脅かされようとしている食糧安保、経済安保、エネルギー安保、土地安保、いろいろあります。
勇ましく中国何するものぞ」と言っている間に経済的植民地になっていては、お話しになりません。