養育費は、通常、非婚の親または離婚した親の一方が、子供の生活費や教育費などの負担をするために支払われるものです。離婚する際に養育費はどうするか、当事者同士で決めるか、話し合いが付かなければ裁判所に申し立てて決めることになりますが、中には何も決めないままにする人もいます。
養育費なしで離婚したけど、いざ母子家庭になると、思っていた以上に生活費がかかり、やっぱり養育費が欲しい、というケースは意外と多くあります。では、養育費なしたけどあとになって養育費を請求することはできるのでしょうか？
一般的に、養育費を受け取らずに放棄した後でも、後日に養育費を請求することは可能です。
養育費の支払いについての合意がない場合、あるいは養育費なしとした場合、裁判所に申し立てることでもらうようにすることができます。裁判所は、親の収入や財務状況、子供のニーズなどを考慮して、養育費の金額を決定します。
養育費を請求するためには、証拠や情報を提供する必要があります。親の収入や財務状況などです。
また、養育費をもらうことになっていたにもかかわらず養育費が支払われない状況で困っている場合は、以下の手続きを検討してみましょう。
1.弁護士に相談する
法的なアドバイスを受けるために、弁護士に相談してみてください。今は離婚や養育費専門の弁護士もいますので、具体的なアドバイスを提供してもらえます。
具体的な手順は次の通りです。
弁護士の選定: 養育費の請求に関しては、経験豊富な家族法や民事法に詳しい弁護士を選ぶことが重要です。地域の弁護士会やインターネット上の情報を活用して、適切な弁護士を選びましょう。
相談・打ち合わせ: 弁護士と面談し、具体的な状況や養育費の請求に関する情報を提供します。弁護士は、あなたの権利や法的手続きについてアドバイスを提供し、適切な戦略を立てることができます。
証拠の収集: 養育費請求に必要な証拠を集めます。収入証明書や銀行取引記録、子供の費用に関する領収書などが養育費請求の根拠となります。弁護士は、どのような証拠が必要であるかを指示し、必要な証拠の収集をサポートします。
書類の作成: 弁護士は、養育費請求に関する書類や申立書を作成します。これには、養育費の請求内容や根拠、収入や財産に関する情報などが含まれます。
裁判所手続きへの参加: 弁護士は、養育費請求のための裁判所手続きにおいて、あなたを代表し参加します。対応する相手方（通常は非支払い親）との交渉や審理において、弁護士があなたの権益を守る役割を果たします。
2.裁判所に申し立てをする
養育費の支払いを求めるために、裁判所に申し立てることができます。裁判所は、証拠や情報を考慮して、公正な判断を下します。
ただ、これを個人で進めるのは非常に難しいので、実際には弁護士に依頼することになるでしょう。その場合は、1.の流れになります。
3.地域の社会福祉サービス
地域の社会福祉サービスや子供の福祉機関に相談してみてください。養育費の支援や相談に関する情報をもらうことができます。
当人同士の話し合いではなかなか進まないでしょう。最善の解決策を見つけるためには、弁護士や地域の専門家に相談して、具体的なアドバイスを受けることをおすすめします。