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岸田首相、大丈夫か!? 「外国人就労拡大」急浮上で“移民解禁”大論争 欧州では治安悪化と行政負担増 門田隆将氏「衆院選で国民に問うてない」

岸田文雄政権下で「外国人労働者拡大の動き」が急浮上した。外国人の在留資格「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が可能な「2号」について、受け入れ拡大を検討しているというのだ。

 

日経新聞は、人材不足が深刻な業種14分野すべてで「在留期限をなくす方向で調整している」と報じた

 

欧州諸国では、労働力不足解消のため大量の移民を受け入れたところ、「国のかたち」が大きく変わり、さまざまな社会問題を引き起こしている

 

この件は、自民党総裁選でも、衆院選でも大きな争点とはなっていないが、岸田首相は「大移民政策」にかじを切るのか。

 

日経新聞は18日朝刊1面トップで、「外国人就労 『無期限』に」「熟練者対象、農業など全分野」などと報じた。

 

現在、何度でも更新可能で家族も帯同できる「特定技能2号」は、建設と造船・舶用工業の2分野だけだが、農業や漁業、飲食料品製造業、産業機械製造業、外食業、宿泊など11分野と、別の長期就労制度である「介護」を含め、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整しているというのだ。

 

夕刊フジでは、出入国在留管理庁に取材した。

同庁総務課の広報担当者は「(日経記事の『無期限』という)意味合いは分からないが、在留期限を無くすことはない」と語る一方、「『特定技能2号』の受け入れ分野拡大については、現場や業界などの意見を踏まえたうえで検討に入っている」と認めた。

 

松野博一官房長官も18日の記者会見で、「無条件に永住を可能とするものではない」と述べたものの、特定技能2号の対象業種の拡大は「現在、出入国在留管理庁が関係省庁とともに検討を進めている」と説明した。

(令和3年11月21日 ZAKZAK)

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211121/pol2111210001-n1.html

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農家や企業などは働ける世代の日本人が働かないことで外国人を頼らざるを得ない現状がある。

 

我が国は「勤勉」「働き者」で国が栄えてきたが、働ける世代に生活保護を与えたり、「働き方改革」と言って働かないようにさせてきたのは間違いであった。

 

特に汗して働く仕事は賃金も安く、室内で涼しくて温かい環境で仕事する方が賃金も高くなればなおさらである。

 

政府は「長期在留や家族の帯同が可能な特定技能2号の在留期限をなくすことはない」と言っているが、「受け入れ拡大は検討している」と言う。

 

家族ごと日本に来るのは「移民」と同じことであり、住み慣れると住みよい日本から出て行かなくなる。

 

すると不法滞在として居座るのである。

 

今も不法滞在者を強制送還することなく、日本の税金で三食昼寝付きで面倒を見ている。

 

この不法滞在者が犯罪の温床である。

 

国は不法滞在者を強制送還することが出来ずに手を焼いているのに、またそういう法整備すらできていないのに、さらに外国人の受け入れを拡大するというのは日本の形をどうしようとしているのか。

 

本来日本政府がすべきは、外国人を増やすことよりも働いていない働ける世代の日本人を働かせることである。

 

子供を産むようにさせないで、少子化だから働き手がいないからと言って外国人を家族ごと入国させるのは、実質「移民国家」となり、やがて日本は外国人がいなければ成り立たない国になってしまうであろう。

 

移民国家は治安や犯罪などの問題ばかりでうまくいっている国はない。

 

なぜ他国で失敗していることを日本はやろうとするのか…

 

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