人気ブログランキングに参加しています。

まずはここをポチッとお願いします。 

 

 

 

 

 

-----------------------------

立民・枝野代表 2年間の消費税0%「選択肢」 衆院選は233選挙区超擁立

立憲民主党の枝野幸男代表は28日、産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として2年間限定で消費税率をゼロに引き下げることも選択肢の一つだとの考えを示した。

 

「一種のショック療法なので、選択肢としては否定すべきではない。せいぜい2年までだ」と述べた。

 

消費税減税をめぐっては、野党内で次期衆院選の共通公約に掲げるべきだとの主張がある。

 

枝野氏は掲げること自体、否定しないが、国民にとってもメインのテーマにはなり得ないのではないか」と述べた。消費喚起策としては、年収1千万円以下の中間層に対する時限的な所得税減税の方が有効だとも主張した。

 

次期衆院選については「選挙区の候補者で総定数465議席の2分の1以上に立てたい。実現可能な目標だ」と強調。全289選挙区のうち、立民と会派を組む国民民主党などの野党勢力で233選挙区以上に擁立する方針を示した。

 

共産党が選挙協力の条件とする「野党連合政権」については「どういった連携ならお互いに納得できるのか、有権者に理解してもらえるのか、慎重に考えていかなければならない」と述べるにとどめた。

(令和2年9月28日 産経新聞)

https://www.sankei.com/politics/news/200928/plt2009280020-n1.html

-----------------------------

 

立憲の枝野代表が「経済対策として2年間限定で消費税をゼロに引き下げるのも一つだ」と言った。

 

しかも菅政権が消費減税しそうにないので、野党は次期衆院選で「消費減税」を公約に掲げて国民の関心を買おうとしている。

 

国民の皆さんも賢くなっているので、こんなものに騙されることはないと思うが。

 

なぜ「消費税ゼロが2年間」なのか?

 

しかも2年間限定の「ショック療法」だと言う。

 

消費税の効果を知らないからこういう世間ウケを狙ったことを言うのだろう。

 

これでは口先の公約で政権を取った民主党政権と同じである。

 

自民党内の消費税ゼロはそうではない。

 

今のデフレ下の日本で武漢ウィルス自粛解除が前提で経済対策していくなら、消費税減税と積極財政出動で景気を上向かせ、やがてデフレからインフレになった時に消費税を5%ないし10%に戻して、過剰になってきた消費を抑えていくというものである。

 

つまり枝野の「2年間限定」というのは、たとえ2年後にデフレ下のままでも消費税を10%に戻すもので、それでは日本の経済対策というよりも、票狙いの単なる国民ウケのパフォーマンスに過ぎない。

 

心ある国民はバカ野党のこんな口車に騙されることはないだろう。

 

そして枝野は「消費喚起策としては、年収1千万円以下の中間層に対する時限的な所得税減税の方が有効」と言っているが、これもウケ狙いである。

 

たとえ所得税減税で手取りが増えても、それが必ず消費に回るとは限らず、そのまま貯蓄に回る可能性もある。

 

しかも消費喚起するならば高所得者も消費をするので、年収で所得減税を限定するのはおかしい。

 

つまりこれらは票数の多い中間層を取り込むための選挙向けの口だけパフォーマンスで、これだけでも政権担当能力がないことがわかる。 

 

・・・・・

人気ブログランキングに参加しています

悪夢の民主党政権再来はコリゴリだ、と思った方はここをポチッとお願いします。

                                            

 

 

 

「東京シンポジウム2020」のご案内

参加は事前登録制です。高田純氏か上薗氏に参加希望をお申し出ください。あるいはパネリスト各位にご相談ください。

http://rpic.jp/cgi-bin/topics/topics.pl?topicsid=00123&fbclid=IwAR34yeae5tl4rIFDI-rz4Undt82BAIVyIuZp3qHd0boOI90vBgvnKr3JidY